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掲載日:2022年10月12日
Q 渡辺 大 議員(自民)
治水の重要性は語るまでもありません。特に埼玉県は、県土に占める河川面積が3.9%と日本一の県であり、水害から県民の生命、生活を守ることは行政が果たすべき最優先課題であります。実際、近年の豪雨災害は観測史上初などを頻繁に更新するレベルであり、対策の必要性はますます高まっています。
とりわけ低平地の市街地の雨水が河川に吐き切れないいわゆる内水被害が発生しており、一昨年、平成29年の台風21号では埼玉県内で大きな被害をもたらしましたが、地元でもふじみ野市、川越市境の江川流域都市下水路の氾濫により、甚大な被害が発生しました。ふじみ野市では床上浸水232件、床下浸水91件の合計323件で、浸水水位が2メートルにも達した場所もあります。埼玉県全域で見ますと床上浸水458件、床下浸水556件の合計1,014件と極めて甚大な被害が発生しました。
県では、新河岸川から放水路への流れを良くするため渋井水門の流量倍加工事が現在着工中であり、また、ふじみ野市、川越市でも独自のポンプ車、移動式ポンプの購入など対策がとられているところです。例えば地元で言えば、県の施設である寺尾調節池の有効利用を含めた内水被害防止のための取組にも関心が寄せられているところです。
そこで、平成29年10月の台風21号において、ふじみ野市等で発生した浸水被害に対するこれまでの対応と今後予想される豪雨災害に対する埼玉県の対応と考え方について、県土整備部長の御所見をお伺いします。
A 中村一之 県土整備部長
県では平成29年10月の台風21号による浸水被害を受け、一級河川新河岸川に河川監視カメラを5カ所設置するとともに、排水ポンプ車の進入路として、堤防の拡幅整備を実施いたしました。
また、現在は新河岸川の水位上昇を抑え、内水を排水しやすくするために、新河岸川放水路への分岐点にある渋井水門の増設工事を令和2年度末の完成を目指して進めているところです。
県内では平成29年のほかにも、平成27年、平成28年に大規模な豪雨災害が発生しています。
特に県南部の新河岸川流域や中川流域などでは低平地が広がり、水がたまりやすくはけにくい地形となっていることから、内水による浸水被害額が約9割を占めるという特徴があります。
こうした内水による浸水被害を軽減するため、時間雨量50ミリメートル程度の降雨による洪水を安全に流下させることを目標とした河川改修を着実に進めてまいります。
また、降った雨を下水道など流域でできるだけ一時的に貯めるとともに、排水先である河川の水位を下げることが重要です。
このため、ふじみ野市などの20市において河川・下水道事業調整協議会を市毎に設置し、浸水被害の状況及び要因の把握を行い、下水道などの貯留施設や排水施設の整備と連携しながら河川事業を実施しています。
引き続き関係市とともに、浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。
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