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掲載日:2022年10月12日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(渡辺   大議員)

Society5.0(超スマート社会)への対応について

Q   渡辺   大  議員(自民

今、社会が大きく変わろうとしています。狩猟社会、これをSociety1.0と呼びますが、それから始まり、農耕社会、工業社会、情報社会と進化してきて、次の社会Society5.0(超スマート社会)が訪れようとしています。高度化した先端技術、ICTが社会のあらゆる部分に入ってきます。
当然、Society5.0時代に求められるものの考え方は、今とは前提を異にします。教育、働き方改革、生産性の向上、所得向上、行政サービスの効率化などあらゆる社会的課題の検討の前提にSociety5.0の基本的な考え方が必要になり、これを前提としなければ意思決定の方向を誤ります。施策展開を行っていく上で、全てのベースになっていくものです。
埼玉県はSociety5.0の到来に向けてどのような考えを持ち、取り組まれていくつもりでしょうか。例えば、東京都では戦略政策情報推進本部を設置し、埼玉大学の内田奈芳美准教授を筆頭に「Society5.0」社会実装モデルのあり方検討会も開催、ICTの知見を有するヤフーの元社長の宮坂氏を副知事に迎えています。また、東京に最強のモバイルネットワークを作り上げていくとして、5Gの早期構築に取り組む東京データハイウェイ構想を立ち上げました。隣接自治体の埼玉県にとってこうした取組は大変な脅威です。
例えば、携帯電話のネットワークはこれまで民間企業が独自に整備してきましたが、この施策により東京都が通信キャリアの基地局設置を後援し、都の保有する資産の開放と利用手続の簡素化を進めるとのことです。都の保有する資産、施設、道路、公園、鉄道などをリスト化し、ワンストップで手続の簡素化を図るとのことです。都庁に5Gエリア整備の専門チームを組織し、携帯電話会社向けの窓口を一元化し、都が保有、管理する庁舎、道路、バス停、都立公園、大学などへの基地局設置の申請をスムーズにします。さらに5Gを展開する4キャリアの申請を一元化して一度の申請で対応できるような仕組みを整備するほか、複数のキャリアでの基地局アンテナの共通利用などを進めることで、東京都はICT教育、遠隔教育、遠隔診療、自動運転など次世代都市のサービスが提供できる環境を進めています。
これらのサービスは埼玉県でも当然必要になるサービスですし、今は正に超スマート社会への変革期であり、チャンスなのです。埼玉県でもスマート保育園モデル実証実験、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域におけるAI、IoT等活用促進など先駆的な取組を進めているところです。
そこで、埼玉県は、Society5.0(超スマート社会)の到来に向けてどのような考えを持ち、取り組まれていくのか、今後の組織、体制を含めて企画財政部長の御所見をお伺いします。

A   石川英寛   企画財政部長

「Society5.0」は、AIやIoTなどの先進技術を活用して経済発展と社会的課題の解決を両立させる、我々が目指すべき新たな社会の姿であります。
これまでも、本県はSociety5.0の実現に向け、様々な施策を進めてまいりました。
例えば、鶴ヶ島ジャンクション周辺地域では、地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定し、省電力・低コストの通信が可能なLPWA通信網を整備し、子供の見守りやバスの運行管理などの実証実験を行っています。
また、先端産業創造プロジェクトを推進し、ロボット分野などの先端産業の育成や県内への集積を進めています。
これらに加え、スマートフォンからも利用できる「AI救急相談」を導入したほか、画像データにより梨の摘果の判断を行うAIを活用したアプリの開発を進めています。
今後は、こうした施策を一層拡充し、次のステージへと進めることが必要であり、そのためにより戦略的に取り組んでまいります。
具体的には、民間企業や専門家の知見を活用するにあたり、幅広い分野の知見を有する方や進取の取組を進めるスタートアップ企業などに積極的にアプローチしてまいります。
また、新たな分野や新技術の活用に果敢にチャレンジし、先進的な取組をスピード感をもって進めた上で、成功事例を突破口として、横展開し、全体としてのレベルアップを目指します。
こうした取組を加速していくためには、組織・体制も重要となります。
そのため県庁としても、部局横断的な取組を進める観点から、今年度、企画財政部内に、超スマート社会実現のための総合企画等を図る企画幹の職を設置しました。
さらに、副知事をトップとする「スマート県庁推進会議」を新設するなど、全庁的なスマート化の拡充・発展を図る体制も構築したところです。
今後とも、新たな価値の創造と社会的課題の解決を目指し、Society5.0の実現に向けた取組を積極的に進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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