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掲載日:2022年10月12日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

警察官の訓練状況と警察力強化の取組について

Q   鈴木正人  議員(県民

本年の6月23日に、実刑の確定後に逃走した男が神奈川県で逮捕されました。男は保釈中に実刑が確定し、横浜地検が刑務所に収容に向かったところ、職員や応援の警察官2人に刃物を振り回して車で逃走してしまったのであります。また、大阪では6月16日に交番の巡査が刃物で襲われ、重傷を負い、拳銃を奪われたばかりでありました。大阪の巡査は、不意を襲われた不幸もあり、早い回復を願っております。神奈川の事件について、体を張って収容するのは警察の仕事だが、刺されても連れてこいというわけにもいかないとの関係者のコメントもありましたが、それでも連れてくるのが警察の仕事ということになるのだと思います。
ですから、警察官は地域で尊敬をされており、そういう存在にならなくてはならず、そのための準備は必要であります。本県におきましても、近年このような事案は発生してはおりませんが、他県の術科の取組については大差はないと思います。そのような情勢において、警察は最近、柔剣道や逮捕術を軽視していないか、これが術科の指導者の待遇にも現れているのではないかとの警察官OBの方々からの心配の声と、警察官よ、もっと強くあれという激励のお言葉をいただくことがあります。
そこで、警察官の訓練状況や強化に向けて、警察本部長にお伺いいたします。
まず、警察署において術科訓練はどのように実施されているのでしょうか。警察官として採用され、警察学校で柔道、逮捕術の訓練を行っておりますが、ほとんどの学生は初めての体験であります。警察署での訓練の頻度はどのような状況になっているのかお尋ねいたします。
次に、埼玉県の警察官の負担は全国一重い状況で、県議会としても県と連携して警察官の増員を引き続き国に働き掛けて取り組まなければならないのですが、日常の業務に追われて術科訓練が低調なのではないか、訓練の時間不足だけでなく、警察署における指導体制が弱体化しているのではないかとの心配もありますので、警察には柔道特別強化選手、剣道特別強化選手、逮捕術特別強化選手のOBが指導者として訓練を担当している中、本来の担当の業務多忙によって術科訓練まで手が回らない、待遇も不十分で指導者として意欲も低調なのではとの心配の声に対して、実際の状況はどうなっているのかお尋ねをいたします。
さらに、警察官の大部分が術科の初心者であることから、意欲的に術科訓練に参加させるためにも、術科の底辺拡大を図る必要があるのではないかと考えますが、その方策についてもお尋ねをいたします。

A   高木紳一郎   警察本部長

各警察署における術科は、年度当初に策定している訓練計画に基づき、各所属で計画的に術科訓練を実施しております。
特に各警察署や、現場活動に従事する自動車警ら隊、機動捜査隊等については、1カ月に数日間の訓練日を設け、専門的知識を有する指導者の指導により柔道、剣道、逮捕術等について訓練を実施しており、原則、若手はそのいずれかの日に2回以上、若手以外の者については1回以上の訓練に参加しております。
加えて、各警察署においては創意工夫を凝らし、就勤時における短時間の逮捕術訓練を行っているほか、暑中稽古及び寒稽古期間を設け集中的に訓練を実施しております。
また、警察署における術科訓練の更なる向上と、警察署の訓練指導者の負担を軽減するため、警察本部の術科指導者による巡回指導を月1回から2回実施しており、この巡回指導の際には、昨今の交番襲撃事案を踏まえ、交番における実戦に即した逮捕術訓練を併せて実施しております。
さらには、業務多忙等により訓練が低調な者には、年に1度、警察本部の術科指導者により招致指導も実施しております。
各警察署には、柔道、剣道、逮捕術の複数の指導者を配置し、訓練を実施しており、指導者の指導力向上を図るため年間10回の指導者講習を実施するとともに、その活動実績等に応じて各種表彰を行うなど、指導者としてのモチベーションアップも図っております。
併せて、術科の底辺拡大を図るため、若手による柔道・剣道2段以上の取得奨励や、各種大会の出場枠において2段以下の選手の出場を義務付けるなどの施策を推進しております。
以上が本県警察における術科訓練の状況でありますが、警察官が凶悪な事案に相対し、職務を遂行するためには、犯罪に立ち向かう精強な執行力が必要であり、警察官一人一人が意識を高く持ち、各種術科訓練を積極的に推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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