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掲載日:2022年10月12日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

豚コレラの発生に係る対応について

Q   鈴木正人  議員(県民

去る9月13日、17日に秩父市及び小鹿野町において豚コレラが発生しました。この緊急事態に対し、県は予備費を活用し、殺処分等の防疫措置を速やかに実施していること、詳細に状況報告を行うなど、これまでの対応を高く評価するものであります。
しかしながら、収束宣言がいまだ出されていない現状、更なる感染拡大の防止策や発生養豚場への支援、風評被害防止等、県として取り組まなければならないことは山積しております。
そこで、まずお尋ねをいたします。
現時点での被害をどの程度と把握し、発生した農家への支援をどのように行っていくお考えなのでしょうか。
また、日々刻々と変わる状況に合わせ、今後も更なる人的、財政的な支援やワクチン接種に関して国への要望活動なども必要と考えますが、今後どのような対応を行っていくつもりでしょうか。補正予算を組まれているとも聞いております。大野知事には、危機管理対応の経験を生かして、埼玉県の畜産業を守る更なる対策を期待して知事にお伺いをいたします。

A   大野元裕   知事

現時点での被害の程度と発生した農家への支援についてでございます。
本県では、県内の養豚農場での豚コレラの発生が確認された後、豚コレラ緊急対策本部において、家畜伝染病予防法などに沿って豚の殺処分などを内容とする防疫方針を速やかに決定し、実施いたしました。
その結果、1例目の秩父市の養豚農場では924頭、2例目の小鹿野町の養豚農場では1,307頭、合計で2,231頭の豚の殺処分を行いました。
これらの豚については、養豚農家が出荷できなくなりましたが、家畜伝染病予防法においては、殺処分された豚の評価額について豚の所有者に対して国から手当金が交付されることとされています。
県としては、その評価額の算定に当たり、適切に処理をしてまいります。
次に、さらなる人的・財政的な支援やワクチン接種に関しての国への要望活動などの今後の対応についてでございます。
本県で2例目の豚コレラの発生が、9月17日に確認されたことなどを受け、私の判断で、急きょ、同日夕刻に農林水産省に対して要望活動を行ったところです。
その要望の中で、私からは、関東圏への感染拡大が非常に危惧されることや、今後の感染拡大などの事態の悪化を阻止するために必要な財政的・人的支援を講ずることを、農林水産省に対し強く求めました。
また、豚コレラのワクチン接種についても、そのメリット・デメリットなどを総合的に踏まえた、国としての考え方の早急の整理をお願いしました。
農林水産省は、9月20日に、予防的ワクチンの接種が可能となるよう特定家畜伝染病防疫指針の改定に着手することを決定いたしました。
本日の朝刊各紙で指針改定案について報道されておりますが、国において都道府県向けの会議が本日夕方に実施される予定と聞いております。
改定案をよく精査した上で適切に対応したいと考えております。
また、今議会において、感染予防・まん延防止のための各種対策、被害農家に対する経営支援策、消費者に対する正しい知識の普及・啓発などを含む補正予算案を、提案したいと考えておりますので、なにとぞ議会の御協力をよろしくお願い申し上げます。
本県としては、これ以上、感染区域を拡大させないという固い決意を持って、豚コレラの発生予防などの措置を的確に講じ、県内養豚業者などをはじめ県民の皆様の不安の解消に全力を挙げてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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