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掲載日:2022年10月12日

令和元年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(鈴木正人議員)

北朝鮮拉致問題啓発教材「めぐみ」と「横田滋・早紀江さんからのメッセージ」DVDの活用について

Q   鈴木正人  議員(県民

北朝鮮による拉致被害者救出活動に欠かせないのは、何よりも国民の世論であります。国民の世論や人の人生を一生奪う人権弾圧国家北朝鮮による拉致被害者を他人事でなく、我が身内のごとく真剣に考えて、救出を願う国民の理解がなければ、政府も本気で動こうとせず、拉致問題の解決は望めません。
しかし、平成14年に、まず拉致被害者5人が帰国し、その後、家族が帰国できましたが、既に17年の月日が経過し、その間、新たな進展がない中で、若い世代は北朝鮮による拉致問題すら知らない世代になっており、拉致被害者救出の街頭署名活動を行っていても、最近では若者たちの反応は薄いと感じております。
このような状況の中、最大の人権教育でもある北朝鮮による拉致問題について、若い世代に伝えることが重要であり、アニメ「めぐみ」や「横田滋 早紀江さんからのメッセージ」DVDが学校でしっかり活用されることが大切であると考えております。
産経新聞が調査した今年6月のアニメ「めぐみ」の教育現場での活用状況については、我が埼玉県は単年度として活用した学校数の把握ができておりませんでした。ただし、埼玉県の担当者は公立学校の担当者研修などで卒業までに一度は視聴するように呼び掛けている、全学年の生徒を集めて3年に一度の上映計画を立て、別年度に異なる教材を用いることも可能だと説明したとも報道されており、単なる活用率アップだけでなく、生徒たちが必ず1回は拉致問題啓発DVDを見て、人権教育を学ぶことができる環境づくりが私も大切であると考えております。
また、桶川西中学校では、全国で初めて北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさん(当時13歳)の両親のメッセージ動画を活用した公開授業が行われ、非常に有意義な授業が3年生の社会科の一環で行われましたが、こうした取組も広めていくべきだと考えております。
そこで、改めて確認いたしますが、アニメ「めぐみ」「横田滋 早紀江さんからのメッセージ」DVDの活用状況と活用率向上のための努力をどうされているのか、またDVDが配られてからの活用状況だけでなく、一度活用後も3年に一度の上映計画を立てて活用されているのか、最後に桶川西中学校での公開授業というすばらしい取組が他校に広がっているのかについて、小松教育長にお伺いいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、拉致問題に関する啓発DVDの活用状況についてでございます。
DVDアニメ「めぐみ」のこれまでの活用率は、さいたま市を除く公立学校につきまして小学校98.2%、中学校99.4%、高校78.4%、特別支援学校62.8%となっております。
いずれも前年度と比較して2から7ポイント増加しております。
また、平成28年度に公立高校と特別支援学校に配付したDVD「横田滋 早紀江さんからのメッセージ」は、高校54.3%で、前年度と比較し12.2ポイント増、特別支援学校は39.5%で4.6ポイント増となっております。
次に、活用率を向上させるための取組についてでございます。
これまでアニメ「めぐみ」や「横田滋 早紀江さんからのメッセージ」などに係る教師用「指導の手引」を作成し、研修会などで授業での活用を働き掛けてまいりました。
さらに今年度の研修会では、桶川市立桶川西中学校での実践を紹介するなど、授業での積極的な活用を促したところです。
今後も様々な機会において、アニメ「めぐみ」や「横田滋 早紀江さんからのメッセージ」の活用についての好事例を提供し、活用を働き掛けてまいります。
次に、DVDの上映計画を立てて活用しているのかについてでございます。
県教育委員会といたしましては、各学校がDVDの視聴を指導計画に位置付け、児童生徒が卒業までの間に一度はDVDを使った学習が行われるよう、校長や人権教育担当者を対象とした研修会で周知しております。
次に、桶川西中学校での公開授業の取組が広がっているのかについてでございます。
桶川西中学校での公開授業の取組につきましては、今年度、様々な研修会で紹介いたしましたところ、積極的な問い合わせがいくつか寄せられております。
今後も、授業でのDVDの活用を働き掛けるとともに、拉致問題を人権教育にしっかりと位置付け、学習するよう、様々な機会を捉えて働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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