平成31年2月定例会 「人材育成・文化・スポーツ振興特別委員長報告」

委員長   諸井   真英

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「人材育成、教育改革、文化及びスポーツの振興並びにラグビーワールドカップ2019及び2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に関する総合的対策」でありますが、今回は、「文化の振興について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「伝統芸能サポート事業の助成金について、現行の年2回の申込期間では、夏祭りに使用する用具等の修繕にはタイミングが合わないとの声を聴いている。例えば、申込期間を年4回にするなど、利用しやすくなるよう改善すべきではないか」との質問に対し、「以前は申込回数を年3回としていたが、1回当たりの申込件数が少ないことなどから、2回にしたという経緯がある。今後はどのようにできるか、しっかりと検討していきたい」との答弁がありました。
次に、「旧遠山家や旧田中家住宅といった重要文化財は県内に数多くあるが、これらを情報発信することで、これまでどのような成果が得られたか」との質問に対し、「県では、どのような文化財が国指定や県指定となっているかホームページで検索できるようにしている。しかし、指定の背景や今後の活用については少し内容が不足している部分があるので、今後研究していきたい。旧遠山家住宅については、シンポジウムの開催に合わせた見学会など、所有者により県民の方に来ていただく機会が設けられているので、今後、そのような取組をしっかりと発信していきたい」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、教育改革について、「特別支援学校高等部における就労支援については、生徒の特性を伸ばすとともに、企業とのマッチングに力を入れること」。
次に、グローバル人材の育成について、「留学就職支援については、対象者を明確に定めた上で、参加者のその後の進路や現況の調査を徹底して行い、事業の検証に役立てられるよう配慮して進めること」。
次に、文化の振興について、「伝統芸能サポート事業の助成金については、各団体が利用しやすいように年間の申込回数を増やすこと」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。