平成31年2月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長   石井   平夫

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「行財政改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「女性の活躍推進について、男性の意識改革に関する様々な取組が行われている。一方で、女性にも意識改革は必要であると思うが、どのような取組を行っているのか」との質問に対し、「若い頃から全庁的に業務を見渡せる職場に配置すること等により、日々の業務を通じた意識改革を行うとともに、女性職員のためのステップアップ研修などを行い、上位職への意識付けを図っている」との答弁がありました。
次に、「職員定数の管理について、常勤職員の削減が進められているが、その分を非常勤職員や臨時職員などにより補っていないか」との質問に対し、「市町村への権限移譲や民間委託、指定管理者制度の導入などにより職員定数を削減しており、非常勤職員や臨時職員により補っているものではない」との答弁がありました。
次に、本委員会の付託案件について、1年間の審査を踏まえて決定した、本委員会としての意見・提言の主なものについて申し上げます。
まず、地方分権改革については、「市町村への権限移譲の状況について、透明性を高め県民の理解を得やすくするため、移譲者である県が十分な周知を行うこと」。
次に、地方創生の推進については、「県北地域の自治体にとっては、人口減少が非常に重要な課題となっていることから、県北地域への転入人口の拡大に向けた施策に取り組むこと」。
次に、情報技術の活用については、「AIの導入に当たっては、雇用への影響を十分に踏まえながら、人手不足の分野を補いつつ対応すること」。
次に、行財政改革については、「オープンデータの推進に当たり、県民のニーズを十分に把握するとともに、市町村との連携に努めること」などであります。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、本委員会の付託案件につきましては、なお、調査検討すべき課題も残されておりますが、一応、今回をもって審査を打ち切ることに決した次第であります。
以上で、本委員会の報告を終わります。