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掲載日:2018年10月16日

平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(権守幸男議員)

LINEを活用した相談体制の構築について

Q   権守幸男  議員(公明

昨年の平成29年12月定例会で私が行ったLINEを活用した相談体制の構築を求める質問に対し、教育長は、SNSを活用した相談体制の構築の検討も必要であること、いじめの早期発見、早期対応に向け、LINEなどSNSの活用を含めた県の教育相談体制の充実にしっかりと検討してまいりますと答弁されております。
教育局は12月定例会以降、SNSを活用した教育相談体制の構築に向け、研究会を設置しています。この研究会で、子供たちを取り巻くSNSの状況、国や他県の動向、教育相談体制の状況や課題等について意見交換を重ねています。研究会はこれまで4回開催されているとお聞きしていますが、課題の整理はできましたでしょうか。まず、研究会での検討状況について教育長にお聞きいたします。
朝日新聞が今年7月から8月、SNS相談の予定や実施状況について都道府県と政令都市の67自治体宛てにアンケートを行っています。アンケート結果は、「既に取り組みを始めた」または「取り組む予定である」とした自治体は、27都道府県と7政令市合わせて34、実に全体の5割に当たります。残念ながら、本県はこれに含まれておりません。
文部科学省が行った平成31年度の概算予算要求には、このSNS等を活用した相談事業に今年度比3億円増の3億5,000万円を計上しています。相談体制構築のための立上げ経費の支援を5か所、SNS等を活用した相談の実証事業費の支援を30か所と想定しています。国においても、これまでの予算を更に増やし、SNSの相談体制を整える自治体の後押しを必要としています。本県も国の事業費を活用するなどして取り組むべきと考えます。これまで研究会において相談体制の構築に向け、検討や協議していることは評価します。しかし、研究だけではなかなか前に進みません。まずは、一度やってみることにより見えてくることがあると考えます。
そこで、LINEを活用した相談体制構築の今後の見通しについて、教育長の見解をお聞きいたします。

A   小松弥生   教育長

まず、SNSを活用した教育相談体制の構築に向けた研究会での検討状況でございます。
県では本年1月、研究会を設置し、これまでに4回の会議を開催いたしました。
研究会では、児童生徒を取り巻くSNS等の現状、国や他県の動きなどを確認するとともに、民間の専門的な知見を有する方との意見交換などを重ねてまいりました。
SNS相談には、気軽に相談でき、匿名性が高いといった長所がございます。
その反面、電子上の文字情報のみのため、相談する児童生徒の感情の起伏が読み取りづらく、相談員の寄り添う気持ちも伝わりにくいこと、また、切迫した緊急事案への対応が難しいことなどの課題がございます。
これらを踏まえこの研究会では、SNS相談から電話や対面による相談に切り替える仕組づくりや相談員の質の確保、緊急時の対応のためのマニュアル整備など、導入に際しての基本的な考え方を整理いたしました。
次に、LINEを活用した相談体制構築の今後の見通しでございます。
県では、SNS相談を先行して実施している長野県や千葉県柏市を訪問するとともに、複数の民間事業者からヒアリングを行うなど、具体化に向けて、SNS相談の比較検討などを行っております。
今後、研究会で整理した基本的な考え方や先行して実施している自治体の成果等を踏まえ、SNSを活用した相談体制の構築を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

電話:048-830-6257

ファックス:048-830-4923

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