埼玉県議会 県議会

ここから本文です。

ページ番号:132929

掲載日:2018年7月13日

平成30年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上航議員)

全ての年齢が関われるオリンピック・パラリンピックの「おもてなし」を

Q   井上航議員(県民)

和光市では、昨年12月に県の支援もいただき、第10回アジア・エアガン選手権大会を成功裏に開催することができました。その際、多くの市民、子供たちの参加を得て、焼き芋、餅つき、昔遊びを選手たちに体験してもらうなど、和光流おもてなしができたと考えています。
さて、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックまであと2年となりました。現時点で公表されている大会ボランティアの年齢資格は、2020年3月31日時点で18歳以上の者となっています。県の都市ボランティアも、それに合わせるのでしょうか。小学生、中学生向けには、体験プログラムを行う方針と伺っていますが、そうすると高校生世代へのアプローチがすっぽりと抜け落ちていることになります。埼玉県として、全年齢におもてなしに関わるチャンスを作るべきだと考えますが、以上2点を県民生活部長に伺います。
続いて、教育長に伺います。
射撃競技の会場となる陸上自衛隊朝霞訓練場には、2つの高校が隣接しています。朝霞高校と新座総合技術高校です。彼ら高校生は、希望しても何も関われないのでしょうか。彼らは、同世代が選手として出場し、しかもオリンピック・パラリンピックの開催期間は夏休みであり、絶好の機会です。将来、次の日本開催があったとき、今回の2020年のオリ・パラに関われたという経験は、形には表せないレガシーを残せたかという大事な視点だと思います。
そこで、高校生でも関われる機会を県教育委員会としても作るべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、例えばこのような周辺の学校では、学年を越えた学校単位、生徒会単位でのおもてなしの取組を支援してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
以上2点、教育長の御所見を伺います。

A   矢嶋行雄   県民生活部長

都市ボランティアの方々には競技会場や観光地までの道案内や障害のある方のサポートなど、様々な役割を担っていただきます。
活動の際には、お客様の多様な求めに適切に応じる「対応力」や、状況の変化を捉えて自らどう行動すべきかを考える「判断力」が求められます。
そこで、本県でも組織委員会の大会ボランティアと同様、年齢資格を「2020年3月31日現在で満18歳以上」としたいと考えております。
次に、全ての年齢に「おもてなし」に関わるチャンスをつくるべきとの御質問です。
東京2020大会は、子供たちが世界の人々と直に触れ合う貴重なチャンスであり、おもてなしを通じた心の交流は一生涯の財産となります。
そこで、県では都市ボランティアとは別に、大会期間中に多くの子供たちがボランティアを体験できるような独自の取組を進めてまいります。
例えば、小中学生が元気な挨拶でお客様を迎えたり、手作りのメッセージを配ったりすることなどが考えられます。
また、高校生であればこれまで学んだ英語力で海外のお客様に積極的にアプローチすることもできます。
このほか、地域の清掃活動や競技会場周辺を花で飾るなど、県民運動への参画を進めてまいります。
全ての年齢層の皆様に参画していただき、「子供たちの夢」や「おもてなしの心」を次世代に引き継げますようしっかりと取り組んでまいります。

A   小松弥生   教育長

まず、「高校生でも関われる機会を県教育委員会としてもつくるべき」についてでございます。
高校生がオリンピック・パラリンピックに関わることは、生徒の国際的な視野の拡大や異文化理解を深める絶好の機会となり、生徒の人生において、大きな財産になると考えます。
朝霞高校と新座総合技術高校をはじめ、競技会場周辺にある高校の生徒は、外国からの来場者と接する機会も多くなることが予想されます。
県教育委員会といたしましては、高校生もこれまで学んだ成果が社会に役立つことが実感できる形で、オリンピック・パラリンピックに関わることが必要だと考えております。
したがいまして、県民運動を展開する県民生活部や地元の実行委員会などに対して高校生の参加について働きかけてまいります。
次に、「周辺の学校では、学年を超えた学校単位・生徒会単位でのおもてなしの取組を支援してはどうか」についてでございます。
埼玉県では、射撃競技など4つの競技が行われ、多くの地域に世界各国から観光客が訪れることが想定されます。
県教育委員会では、「東京2020教育プログラム オリンピック・パラリンピック教育実施校」の事業の認証制度を活用し、各校でのオリンピック・パラリンピック教育を推進しております。
平成29年度の認証校の中には、生徒会の生徒などを中心に、国際イベントで英語による案内ボランティアを行い、外国人に対するボランティアマニュアルを作成した高校もございます。
こうした優れた事例を全ての県立高校に紹介し、地域の方々と協力して、より多くの生徒がオリンピック・パラリンピックに関われるよう各校の取組を支援してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?