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掲載日:2020年7月7日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

インバウンド施策について

Q   石井平夫議員(自民

観光については、今後開催されるラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックなど、国際的なスポーツイベントを控え、今後大きな盛り上がりや成長が期待されています。5か年計画において、外国人観光客は現状の28万人から100万人にという施策指標を掲げています。28万人から100万人は約3.6倍ですが、これはラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックの大型イベント頼みではないでしょうか。県では、これまでアニメ、文化、歴史、自然環境、産業など多彩な観光資源の発掘をしていますが、外国人宿泊者数を増やすためには、こうしたコンテンツの掘り起こしも必要です。県では昨年、埼玉県物産観光協会が日本版DMOへの取組を支援するため、地方創生推進交付金を活用する補正予算を組み、支援しています。
さて、最近では訪日外国人の増加を背景に外資系ホテルが相次いで開業しています。ハイアットホテルでは10年後までに10から20件の開業を目指しているそうです。これまでは大都市が中心だったホテルの開業が地方で増え始めた訪日外国人特需を取り込む狙いと見えます。森トラストグループでは、5つのホテルをマリオットホテルにリブランドすることをマリオット・インターナショナルと合意するなどしています。奈良県では2008年から外資系ホテルの誘致を行っており、JWマリオットが2020年に開業します。有数の神社などが点在する奈良県では、観光資源が多い割には宿泊者数が低位であります。平成27年の都道府県別外国人の延べ宿泊者数は京都府が第四位、奈良県が第25位、東京は断トツで1位、我が隣接している埼玉県は35位であります。
県内の魅力や観光地を開発することはもちろん大切なことで、継続していかなければなりませんが、埼玉県を通過している外国人も多いと思われ、仙台、新潟などの東北と上越・北陸のV字ツアー、また近場では那須・軽井沢のV字ツアーなどが、少ない日数で日本の魅力を知ることができるツアーになると思います。その際には、大宮が宿泊・滞在する重要な起点になると思います。さいたま新都心駅前にホテルメトロポリタンも開業しましたが、国際観光ホテル整備法に登録されているホテルは県内で8か所と、外国人が安心して宿泊できる施設は足りているとは思えません。今後、外資系ホテルを主軸に大型ホテルの誘致など、積極的な取組をするべきではないでしょうか。産業労働部長にお伺いします。

A   渡辺   充   産業労働部長

本県では、ラグビーワールドカップ2019や東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を控え、大勢の外国人観光客の来県が見込まれます。
訪日外国人観光客の旅行支出をみますと、宿泊費、飲食費、買物費が高く、宿泊客を増やし、食事や買い物をしていただくよう工夫することは地域経済の活性化にとって大変重要であります。
このため県では、飲食や買い物が伴う本県に泊まっていただく外国人観光客の誘致に積極的に取り組んでおります。
特に江戸の情緒が残る川越から周遊し、特徴のある和風旅館などが多い秩父地域で宿泊していただくSAITAMAプラチナルートを国内外の旅行会社へ売り込んでいるところです。
今年度は台湾とタイの現地旅行会社とタイアップして、宿泊を伴う SAITAMAプラチナルートを周遊する旅行商品の企画・販売に取り組んでおります。
併せて、テレビ・雑誌などの海外メディアを招待した体験ツアーによる情報発信や多言語のWEBメディアの活用による海外に向けたPRを行っています。
議員お話の、埼玉に宿泊し、栃木、群馬、新潟など各県を周遊するルートは、歴史、自然景観、食など魅力の凝縮された周遊ツアーの企画が可能であると考えます。
これまでにも、国内外の旅行会社に対して埼玉県を中心に各県を周遊するツアーの企画・販売について働きかけておりますが、引き続き、積極的に取り組んでまいります。
また、県内の宿泊施設につきましては、さいたま市や川越市では約8割の客室稼働率となっておりますが、秩父地域は4割程度、県平均でも6割程度となっており、宿泊者の受け入れにまだ余裕がある状況です。
さらに、客室稼働率の高いさいたま市では、JR大宮駅西口に大型会議室を備えたホテルの誘致を進めています。川越市もJR川越駅西口にホテルの誘致活動を行うなど、県内各地でホテルの立地計画があります。
これらの取組とも連携しながら、地域の観光資源を徹底活用することで埼玉観光の魅力を高め、宿泊を伴う外国人観光客誘致に更に取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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