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掲載日:2020年7月7日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

防犯のまちづくりについて

Q   石井平夫議員(自民

全国の平成28年刑法犯認知件数は、戦後初めて100万件を下回りました。42年ぶりに戦後最少を更新した平成27年から9.4パーセント減少し、14年連続で減少しています。埼玉県の数値を見ますと、平成28年は69,456件と、平成27年の73,456件から4,000件減で5.4パーセントの減少です。これを見ると、認知件数の減少は全国的な傾向です。埼玉県の減少率は全国平均よりも小さくなっています。犯罪率とその減少率の全国順位はどのように推移しているのでしょうか。
県はこれまで、警察官の増員や出前講座での防犯意識の高揚、自主防犯活動団体による互いに支え合う地域社会の形成など、様々な施策を展開していますが、減少率が鈍くなっていった場合、施策の見直しを検討する必要があると思います。埼玉県防犯のまちづくり推進計画では、自主防犯活動が実施されている地域の割合を平成31年度末までに85パーセントとする目標を定めています。自主防犯活動団体は、防犯のまちづくりに大いに貢献していると思います。しかし、犯罪企画者は自主防犯活動をしている時間帯に犯罪を行うことがあるでしょうか。全国一の自主防犯活動が浸透したがゆえの隙も生じるのではないでしょうか。
警察庁が昨年、都道府県ごとに住民の感覚的に感じている治安情勢、いわゆる体感治安を探る全国調査を初めて実施しました。埼玉県では、大阪府、千葉県、愛知県、福岡県に次いで43位と低位でした。このように体感治安は悪いのです。犯罪件数が減少したとはいえ、県民が安心して生活しているとは言えません。また、自主防犯活動団体の見回り活動は、構成員の高齢化や共働き世帯の増加などにより、継続が困難になっているという事例も聞きます。
石川五右衛門は、「石川や浜の真砂は尽くるとも世に盗人の種は尽くまじ」と辞世の句を残しています。犯罪の撲滅は理想ですが、恐らく全くなくなることは誰も想像していません。返せば、防犯の意識は誰もが持っていると言えます。県政世論調査でも、防犯の地域づくりを進めるのは平成24年から第4位で、関心が継続して高い結果となっています。今後は、結果を踏まえ、費用対効果なども考慮しながら、新たな犯罪抑止の施策を打ち出す必要があるのではないでしょうか。県民生活部長にお伺いします。

A 稲葉尚子   県民生活部長

まず、人口1,000人当たりの刑法犯認知件数いわゆる犯罪率とその減少率の全国順位の推移についてお答えを申し上げます。
人口千人当たりの刑法犯認知件数は、過去最多であった平成16年が
全国45位、その後40位前後を推移し平成28年は全国44位でした。
減少率は、平成17年が全国17位で、その後20位前後で推移しておりましたが平成27年は全国37位、平成28年は全国43位でした。
減少率の順位は下がっているものの、平成28年の刑法犯認知件数は議員お話のとおり、平成27年よりも4,000件減少しており、この減少数は全国7位となっております。
また、平成16年から平成28年までの12年間のスパンで見ると、全国の減少率60.7%に対し、埼玉県は62.6%で全国を上回っております。
次に、新たな犯罪抑止の施策についてお答えを申し上げます。
埼玉県は刑法犯認知件数に占める自転車盗の割合が約3割と高い特徴があります。
このため、平成28年度後半から自転車盗対策を重点的に進めた結果、自転車盗認知件数が大幅に減少し、それに伴い平成29年1月から4月末までの刑法犯認知件数全体も前年より10.9%と大幅に減少しています。
さらに平成29年度は、被害が多発している駅周辺の駐輪場を中心に、防犯カメラの設置などの自転車盗抑止対策を強化してまいります。
また、警察官の人口負担率全国最多の埼玉県で防犯のまちづくりを推進するには、県民参加型の自主防犯活動の更なる活性化が重要かつ有効です。
そこで、幅広い世代の皆様に参加していただくため、学生や事業者の皆様とも連携を図ってまいります。
具体的には、立正大学、平成国際大学の2大学で自主防犯団体の立ち上げを支援したほか、5月には、星野高校と覚書を締結し、防犯ポスターの作成などの広報啓発を中心に活動していただくこととしております。
さらには、車両約13万台、事務所や店舗など約1万5,000か所で活動している94事業者と知事、警察本部長とが「防犯のまちづくりに関する協定」を再締結いたしました。
新協定に基づき、事業者は独自の取組宣言や、新しく作成した防犯ステッカーを車両に付けての活動を行うほか、事務所や店舗にも地域の防犯ステーションとしての役割を担っていただきます。
今後も、県民の皆様が安全、安心を実感できる防犯のまちづくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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