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掲載日:2017年7月5日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

サイバー犯罪対策について

Q   石井平夫議員(自民

総務省の統計によりますと、平成27年末の携帯電話・PHSの普及状況は95.8パーセント、パソコンの普及状況は76.8パーセントとなっています。携帯電話・PHSに分類されるスマートフォンの普及率は72パーセントであり、平成22年末では9.7パーセントであったことに比べますと、急速に普及が進んでおります。インターネットは1億46万人が利用しており、人口普及率は83パーセントにも上るなど、県民生活に幅広く浸透しております。
その一方で、インターネットを利用した詐欺被害や企業等が保有する情報が流出する事案など、サイバー空間における脅威が深刻化しています。警視庁の発表によりますと、平成28年のサイバー犯罪に関する相談件数は13万1,518件で、平成27年より3,421件増加し、過去最多となっております。
また、我が国は世界的規模のランサムウェア感染事案が発生し、英国の病院では手術の中止や救急搬送先の変更などの影響があったと報道されています。県内でもランサムウェア感染事案が確認されており、県民も不安に感じているものと思われます。将来的には、あらゆるものがインターネットに接続されるようになると言われており、今後もサイバー空間と実社会がますます融合していけば、県民がサイバー犯罪の被害に遭うケースが年々増加していくものと思われます。
そこで、県警察におけるサイバー犯罪の現況と被害を防止するため、どのような対策を行っていくのか、警察本部長にお伺いします。

A   鈴木三男   警察本部長

まず、サイバー犯罪の現状についてでありますが、近年、インターネットが県民生活や経済活動に不可欠な社会基盤として定着し、サイバー空間が県民の日常生活の一部となっている中で、サイバー犯罪に関する相談は増加傾向にあり、平成28年中の本県における相談件数は6,834件で、5年前の平成23年の3、439件と比べて約2倍となっております。
また、ネットワーク利用の詐欺のほか、インターネットバンキングに係る不正送金事犯やコミュニティサイト等に起因する児童の被害が多発するなどの状況にあり、県警察では、積極的なサイバー犯罪捜査を推進し、平成28年中は292件、218人を検挙しております。
このような現状を踏まえ、県警察では、悪質かつ巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、サイバー犯罪捜査の知識を有する者をサイバー犯罪捜査官として指定するとともに、民間委託講習やIT企業への派遣研修を行っているほか、IT企業から高度な知識を有する者を任期付きで採用するなどにより、対処能力の向上を図っております。
また、サイバー空間の脅威に的確に対処するためには、民間事業者等が有する最新の情報や技術的知見が必要不可欠であり、官民の連携が益々重要となっております。
このため、県警察では、産業界・学術機関・官公庁とともに「埼玉サイバーセキュリティ推進会議」を設置し、定期的にサイバーセキュリティセミナーを開催するなどにより、県民のインターネット利用に関する規範意識・防犯意識の醸成に努めております。
先般のランサムウェア感染事案の発生の際には、同会議に参加する事業者等に対し、事案の概要や被害防止対策について速やかに情報を発信しております。
このほか、県警ホームページ等により、インターネットバンキングに係る不正送金事犯の防止対策などの広報を行うほか、児童、生徒、保護者等に対してSNSの危険性やフィルタリングの確実な設定を呼びかける情報セキュリティ講演を実施するなど、広報啓発活動を推進しております。
県警察といたしましては、今後も、サイバー犯罪への対処能力の向上を図るとともに、官民連携による取組を強化し、県民がサイバー犯罪の被害に遭わないよう各種対策を推進してまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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