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掲載日:2020年7月7日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(石井平夫議員)

介護職員の確保について

Q   石井平夫議員(自民

埼玉県の65歳以上の高齢者は、平成27年の179万人から平成37年には198万人に増加する見込みです。特に、後期高齢者は全国で最も高い増加率が見込まれています。埼玉県は75歳以上人口が2010年の58万9,000人から2025年には117万7,000人と15年で二倍になります。千葉県で1.92倍、東京で1.6倍、山梨県で1.15倍です。他の県に比べて早いスピードで高齢化が進むわけですから、より敏速な対応をしなくてはなりません。住み慣れた地域で安心して暮らし続けるための仕組みとして、地域包括ケアシステムの構築は喫緊の課題であります。このシステム構築をしていく上で、とりわけ訪問介護については高齢者の在宅生活を支える要の介護保険サービスであり、医療と並ぶ重要な役割を持っています。
第六期埼玉県高齢者支援計画での介護サービス量の見込みにおいても、単身や夫婦のみの高齢世帯の増加を背景に、訪問介護は平成29年度でおよそ970万回と年々増加を見込んでおり、しっかりと対応していく必要があります。地元市町村の介護支援専門家からも訪問介護員の人手不足の悩みを聞きます。ある現場では、介護職員初任者研修の修了者は毎年一定数があるものの、慢性的な人手不足にあり、特に深刻な人手不足に悩むのが訪問介護事業所であるとのことです。介護職は離職率が高い職業ですから、そもそも求人に対し人が集まらない実情があります。人のため、社会のための最前線の仕事であるにも関わらず、賃金の低さや仕事の負担、仕事のイメージなどの様々な理由が影響しているのではないでしょうか。介護人材の確保に多額の予算を費やしていますが、高齢者が地域で安心して暮らしていけるような介護職員の確保にどのように取り組んでいるのか、福祉部長に伺います。

 

A   田島   浩   福祉部長

県では、介護職員の確保は行政と関係者が一体となって取り組むべき重要な課題と考え、平成25年2月に「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げました。
平成25年度は、全国初の介護職員合同入職式を開催するなど、職員のやり甲斐を高める取組を行いました。
平成26年度からは毎年度新たな事業を開始し、現在、介護職員の確保、定着、イメージアップの三つの視点で19の事業に取り組んでおります。
まず、介護職員の確保についてでございますが、介護の資格がない方の就労支援や、結婚や出産などを理由に離職した介護職員の復職支援、元気な高齢者の介護現場への就労支援などに取り組んでおります。
また、県内の社会福祉施設などで介護福祉士の業務に5年間勤務した場合、返還が免除される修学資金の貸付事業も行っております。
平成29年度は、新たにできました離職した介護職員の届出システムを活用して、就職に役立つ情報を積極的に提供し復職を支援する事業を開始いたしました。
議員お話の訪問介護員につきましては、仕事をする上で必要となります介護職員初任者研修などの受講料を補助しております。
次に、介護職員の定着についてでございますが、職員の身体的負担を軽減する介護ロボットの導入費の補助や、新任介護職員を対象とする研修や交流イベントを行っております。
また、人材育成について優れた取組を行っている介護事業所を認証する事業にも取り組んでおります。
次に、介護のイメージアップについてでございますが、県内の介護事業所に勤務する職員で結成した介護の魅力PR隊による高校や大学などへの訪問や、勤続10年、20年の職員を表彰する永年勤続表彰などを実施しております。
県といたしましては、高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう、引き続き介護職員の確保にしっかりと取り組んでまいります。
 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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