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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

健康マイレージの制度設計のあり方

Q 杉島理一郎議員(自民

本年度予算で具体的な設計が始まった健康マイレージは、参加者がウォーキングや健康への取組に参加することでポイントを受けられ、それに応じて商品等と交換できる健康ポイント事業で、既に運営に係る契約候補者も決まったと聞いております。この取組は、運動を軸とした健康長寿埼玉モデルの普及のための第二の矢であると認識しております。その意味では、国の総合特区で行われた「健幸ポイント」制度など先行自治体の事例が積み上がっており、既存の仕組みを活用することで極力低コストに抑える必要があります。また、ポイント還元においては、できるだけ地域縛りを設けず、TポイントやPontaなどの高い汎用性を持った設計にすることが望ましいのではないかと考えます。
そこで、今回あえて本県独自の健康ポイント制度を設計し構築する意義はどこにあり、勝算をどう考えているのかお伺いいたします。
また、この事業においては、機器の購入や毎年のランニングコストについて、市町村にも応分の負担が発生するものであり、市町村の理解と本気度がなければ事業の成功は難しいと考えます。そこで、制度設計において市町村の意見や希望がどう生かされているのか、本事業や制度設計に関しての市町村の反応はどうか。また、全市町村への導入見通しについてもお伺いをいたします。
さらには、県民にとって健康づくりをお得に楽しめるシステムにするためには、設計段階から広がりを持たせ、実態に応じて適宜変更や修正をしていく余地を残すべきだと考えます。例えば、県が取り組む支え合いの仕組み事業は、地域内での助け合いボランティアへの対価として、現金ではなく地域商品券等に限定をしていますが、マイレージのポイントを使えれば事業の幅も広がることが期待できます。ほかにも地域包括ケアシステムなど、健康マイレージと親和性が高く効果が期待できる県の事業を洗い出し、柔軟に運用を考えるべきだと考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A 三田一夫 保健医療部長

本県独自の健康ポイント制度を設計し、構築する意義と勝算をどう考えているのかについてです。
生活習慣病対策には個々人の行動変容が大事です。しかし健康づくりに関心のない方もいます。また、きっかけを求めている人もいます。
御指摘のとおり、国の総合特区の6市などでは、通信機能付きの歩数計を持って、歩数などに応じ商品券などのインセンティブを与える事業が既に行われています。
そこでインセンティブを与えることやポイント制度を活用することを今回これに倣ったものです。
一方、これまでの取組では、多くの市町村が個々にシステムを開発し、導入しています。
本県では県が一括して構築し運営する中に、共同で参画いただく形をとっています。
また、蓄積されたデータを活用して、全県域での事業評価をすることもできます。
さらに、個々に実施するよりコストが削減でき、大きな都市から小さな町まで、実施主体の規模などに関わらず参加できることとなり、結果として、多くの県民の方々の参加が可能となります。
ポイント還元する賞品については地域の特産品など地域振興に資するものや、民間企業の御協力をいただくなど、多彩な仕組みにしたいと考えております。
こうしたことから、本県の健康マイレージ制度は、他県にはない新たな取組として、魅力的な内容になっていると考えております。
次に、制度設計において市町村の意見や希望が活かされているのか、事業や制度設計に関して、市町村の反応や県内全体への導入見通しについてです。
制度設計にあたって、実際にシステムを利用する市町村の担当者との勉強会や、アンケートを実施して、意見を十分に反映しております。
また、運営事業者決定の際にも、審査委員として市町村や保険者の代表に参画いただいたところです。
このような中、歓迎する御意見をいただいており、予算や職員の体制が整った市町村から、順次参加いただけるものと考えております。
最後に、マイレージ制度と親和性の高い県の事業を洗い出し、接続できるよう柔軟に運用すべきについてでございます。
御指摘のとおり、県で実施している他のポイント事業などが利用できることは、参加者の利便性の向上や効果的な施策展開などの視点から、望ましいものと考えています。
このことから、現在、庁内の関係各課とは、健康マイレージシステムの仕組みや利用する際の課題などについて意見交換を行っております。
引き続き、市町村などの参加を求めていくとともに、システムが有効活用できるよう工夫してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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