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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

企業情報の管理と共有

Q 杉島理一郎議員(自民

こうした認定制度が増える中で、認定の取得状況や県の産業政策に協力的な企業についての情報をしっかりと管理、共有しながら、更なる信頼構築を図っていく必要があると考えます。
しかしながら、県では、これまで運用していた企業情報の管理システムを一昨年に廃止したと聞いております。各セクションが個別に企業にアプローチしている弊害も考えると、私は、本来ならば県庁全体で企業情報の一元管理や共有がなされる必要があると考えております。システムがない状況で、とりわけ企業との接点が多い産業労働部においては、今後、企業情報の管理や共有をどのように進めていくのかお伺いいたします。
また、県の各認定制度をパッケージ化して、企業にラインナップやメリットが一覧で分かるように工夫し、企業の認定取得を促すとともに、企業側の負担軽減も図るべきだと考えますが、併せて御見解をお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

情報管理や共有をどのように進めていくかについてでございます。
現在、職員による企業へのアプローチは、企業経営の支援や県の施策への協力依頼などを目的に応じて、企業のホームページなどの公開情報や民間調査機関の企業情報を事前に確認し、実施しております。
県庁における企業情報の管理や共有に当たっては、収集した情報が適切に更新され、企業へのアプローチが効果的にできるようにしていくことが必要でございます。
また、県が有している企業情報の中には、利用目的を限定して提供いただいた情報もあり、その取扱いについては十分な配慮を要するものもあります。
こうした諸課題を踏まえ、施策推進に当たっては部内で保有する企業情報について共有化を進めるとともに、民間調査機関の豊富な企業情報と併せて、有効に活用してまいります。
次に、県の各認定制度をパッケージ化して、認定取得を促し企業の負担軽減も図るべきについてでございます。
県の施策をわかりやすく企業に提供することは、支援制度の利用や県への協力をいただく上で、大変重要でございます。
各認定制度については、多くの企業に関心を持っていただくよう、企業訪問や企業の集まる機会に制度のポイントやメリットをわかりやすく説明しているところです。
議員御指摘のように、企業の負担軽減の観点から各認定制度を一覧できる資料を作成するなど、情報提供についてさらに工夫して、認定取得の促進をしてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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