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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

健康長寿サポーター制度の第二ステージへの発展

Q 杉島理一郎議員(自民

本県では、健康長寿サポーター制度が県民に広く健康政策を普及する役割を担っており、サポーターとなった県民は約4万9,000人にまで広がっています。県ではさらに、7万5,000人の目標に向けて、今年度からスーパーサポーターの育成や事業所単位での取得で更なる拡大を図っております。
サポーターになるための講習は、30分の講義とはいえ、過不足なくその重要性を伝えていると評価はしておりますが、自分がサポーターであると認識している人が果たして何人いるのか疑問が残ります。同時に、サポーターがもらえる応援ブックも、どれだけの方が今も保有しているのか分からず、県民にとって本当にメリットとなっているのかも疑問が残ります。これについても、数の達成ありきの政策になってはいないかと課題意識を持っております。
そこで、取得数が増えた今、第二の矢として、サポーター講習では取扱いの少ない食をクローズアップすることで、一度の受講で終わらない継続した仕掛けにできないかと考えます。イギリスでは、食品メーカーに減塩の数値目標を課し、2,600億円の医療費削減効果をもたらしたと聞きますが、サポーター講習でも、野菜一日350グラム以上と塩分一日8グラム以下という目標値を提示しています。これらの数値目標をただ発信するのではなく、生活に取り入れてもらうためにも、例えば県内のレストランやお弁当などの外食産業と連携をして、野菜や減塩メニューを提供する健康長寿サポーター店を広げることなど、本来の政策目標に沿ったステージアップが必要だと考えます。併せて、こうしたお店で応援ブックを見せると割引になるような特典もあれば、サポーターになる具体的なメリットにもなり、応援ブックも活用されるのではないかと考えます。
そこで、以上の御提案も踏まえ、健康長寿サポーター制度の第二ステージへの発展をどのように考えているのか、保健医療部長にお伺いいたします。

A 三田一夫 保健医療部長

議員から、食の健康を応援する外食産業との連携として、「健康長寿サポーター店」を御提案いただきました。
野菜と食塩の使用量の基準を満たした食事を、県では、平成24年度から「コバトン健康メニュー」としてその普及に取り組んでおります。
現在、スーパーマーケットや飲食店など33店舗で、弁当や食事を提供いただいております。
御提案の趣旨を踏まえ、外食産業と連携し、店舗の拡大に努めてまいります。
また、一度の受講で終わらない継続的な仕掛けとして、サポーター応援ブックの提示によって特典が受けられる仕組みについて、御提案をいただきました。
大変参考になる御意見と考えておりますので、今後、外食産業等との協議の中で、検討してまいります。
健康長寿サポーター制度は、「健康長寿埼玉プロジェクト」の第一段階として口コミで広げていく手法でありますが、今後とも、効果検証と新たな取組みの検討を繰り返しながら、第二段階の発展に向けて鋭意工夫してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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