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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

各認定制度の優遇措置の充実

Q 杉島理一郎議員(自民

企業からは、経営革新にはメリットを感じないという声も聞かれます。制度融資など資金調達への優遇措置がありますが、金利の低下に伴って民間金融機関に対する優位性がなく、利用実績も少ないのが実態です。経営革新に限らず、他の認定制度も同様に、取得数が増えたことで価値やプレミアム感が下がってしまうというジレンマを抱えております。だからこそ、認定に階層ランクを設けたり、新たな優遇措置を設けるなど第二の矢を放ち、ステージアップさせる必要があると考えます。
しかしながら、とかく県が行う企業へのメリット策は、広報によるPR効果とか専門家派遣とか無料相談といったものが多く、県は渋いというのが定説のようです。経営者の目が光るような制度にするには、エッジのきいた具体的かつ直接的なメリットを創意工夫しなければなりません。例えば多様な働き方実践企業の認定では、優遇措置として県建設工事の入札参加資格申請時の加点があり、建設業の経営者にとっては価値のあるメリットとなっています。これは、取得してほしい分野に向けた政策誘導としても評価できます。県職員の事情や感覚から、減税や補助といった直接的な優遇措置の政策化をちゅうちょするのではなく、積極的に政策に盛り込んでいただきたいと考えます。
重要なのは、県の施策によって企業が果実を増やせば、結果として県経済に大きく波及効果があるという点です。行政を経営と捉えて、制度の普及期に設ける優遇措置は広告宣伝費であり、政策ターゲットに政策目標を誘導するための優遇措置は接待交際費だと考えて、企業への優遇策を積極的に立案させるべきだと考えますが、産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

経営革新計画の策定や女性の活躍支援などは、企業が収益を伸ばし、社会的価値を高めるために自主的に取り組んでいくべきものでございます。
県としてはそれぞれの制度の意義を御理解いただき、取り組むきっかけづくりをすることが大切であることから、様々な認定制度を設けているところでございます。減税や補助などの直接的な優遇措置については、関係部局との調整も含め研究課題とさせていただきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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