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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(杉島理一郎議員)

教育委員会のあり方

Q 杉島理一郎議員(自民

昨年12月の定例会において、「高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを求める決議」が可決されました。これは、委任事務として教育長が重要な事案を専決し、教育委員会には事後報告とすることが常態化している組織のあり方について、課題を提示したものであります。
そこで、この決議を受けて以降、教育委員会では委任事務についてどのように見直しを図ったのか、また、今後の課題についてどう認識しているのか、教育委員会委員長に伺います。
さらに、来年度から新教育委員会制度に移行することになり、教育長と委員長の役割が一本化されることになります。知事と教育委員会と教育局が子供たちのために真剣に議論し合える風通しのいい組織として機能するためには、これを好機として相当の意識改革をする決意が必要なのではないかと感じております。そこで、新教育委員会制度に移行するに当たって、課題をどう認識しており、どのような準備をしているのか、教育長に伺います。

A 高木康夫 教育委員会委員長

まず、「平成27年12月定例会の高等学校入学者選抜に係る教育長の権限の見直しを求める決議を受けて以降、どのように教育委員会の委任事項について見直しを図ったか」についてでございます。
この決議では、高等学校入学者選抜に係る事案で、その内容が特に重要であるものについては、教育委員会で広く慎重な検討が行われるべきであるとの御指摘をいただいております。
また、平成29年度からの学力検査改善の検討過程において、教育委員会に対する配慮を欠いていたとの御意見もいただきました。
私も、教育委員と事務局とがしっかりと意思疎通を図り、一体となって取り組んでいくことが、何よりも重要であると考えております。
その上で、今後の入試制度の改善については、その都度、教育委員に報告しながら進めるよう、私から教育長へ申し入れを行いました。
その後、平成28年2月に教育委員会の事務の権限や委任事務について改めて事務局から説明を受け、高等学校入学者選抜により深く関与していくためにはどう見直しを図るべきか、教育委員同士で意見を交換いたしました。
その結果、まずは、権限を教育長に委任している、していないに関わらず、重要な案件は、逐次、事務局から進捗状況の説明を受け、教育委員の意向を十分に反映させながら事務を進めていくこととしたところでございます。
次に、「今後の課題について、どう認識しているか。」でございます。
今後も、時代の要請に応じて、より良い入試制度とするため、改善が必要となることが見込まれます。
教育委員としては、中長期的な視点に立って、積極的に意見を述べ関与していかなければならないと考えております。
このため、教育委員と事務局が共通認識を持ち、ともに対応を検討できるような機会を増やしてまいります。
今後の入試制度の検討については、教育委員がしっかりと関わり、埼玉の子供たちにとって、より良いものとなるよう取り組んでまいります。

A 関根郁夫 教育長

教育委員会制度の改正に伴い、本県においては、平成27年5月に知事と教育委員会で構成される総合教育会議が設置されました。
以降、5回にわたる会議での活発な議論を踏まえ、12月には埼玉教育の振興に関する大綱が策定されたところでございます。
そして、来年4月には、委員長と教育長を一本化した新たな教育長が任命されることになります。
この新たな教育長の任命により、制度改正の目的の一つである、教育行政の第一義的な責任者の明確化が図られることになります。
一方、課題として、教育長が教育行政に大きな権限と責任を有することとなりますことから、教育委員によるチェック機能の強化が重要であるとされております。
このため、今回の改正では、教育長に委任した事務の執行状況に関する報告が義務付けられるとともに、教育委員からの会議招集の請求が新たに規定されました。
現在も、重要な案件については、節目節目で進捗状況を教育委員に説明し、その都度、意見を聞いておりますが、新制度への移行後は、更にきめ細かく意思疎通を図ることが重要であると考えております。
このことから、教育行政上の様々な課題について説明し、教育委員の意向をお聞きする機会を増やしております。
このようなことを通じて、教育委員の意向をより一層真摯に受け止め、教育行政に反映できるよう、準備を進めてまいります。

再Q 杉島理一郎議員(自民

今ほど、高木委員長からの熱い気持ちは伝わりましたけれども、実際、昨年12月の決議におきましては、県立高校の入試改革に関わる問題についての決議でありました。しかしながら、今回この問題提起は、一事が万事、教育に関する重要な決定が事務局の決定によって行われ、それが教育委員会としては単なる追認機関に終わっているのではないかという考えに基づき、こうした決議に至っているものと考えております。
今回の答弁では、入試の問題に限られて今後は改善をするというお話でありましたが、ほかのことについてはどう考えているのか。特に、誰が重要であるのかを判断するのかという点について、その線引き自体も事務局の報告なくば判断できないのではないかと考えますが、どのように、誰が重要であるかを判断するのかをお答えください。
また、教育委員会が追認機関にならないための組織の見直しや意識改革が必要ではないかと考えますが、それについての見解もお伺いいたします。

再A 高木康夫 教育委員会委員長

先ほど答弁申し上げました件でございますけれども、高等学校の入試選抜に関するものだけではなく、全てのものに関して同様の考え方を持っております。
まず、教育委員といたしましては、全ての検討事項に対し、事前に事務局より説明を受ける機会を増やしております。
また、教育局との報告、連絡、相談を密に行い、更には学校現場の校長先生などから声をいただく機会を増やし、そういった中で教育委員として何が必要であり、何が重要であるかということを判断させていただいて、更に事務局からあげられたものを検討して、委員会として結論を出している形になっているわけでございます。
また、教育長に委任している事務の例でありますが、県立高校の入学者選抜に関する事務、県立学校の教育課程に関する事務、それぞれたくさんあるわけでございます。
それら全てを教育委員が現状として把握することは、非常に難しいということは議員の皆様がおっしゃるとおりだというふうに認識しております。
しかし、それをそのまま放置しておいたのでは、我々教育委員として追認してしまうということにもなりかねないというふうにも考えております。
したがいまして、我々教育委員といたしましては、今後の委員会の活動を更に活発化させ、皆様に応えられるような教育委員会制度に邁進していきたいと考えているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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