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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

子どもの貧困状況調査と、貧困の実態に伴う対策について

Q 松坂喜浩議員(改革

子どもの貧困対策推進法が深刻化する子どもの貧困の改善に向け2年前に施行され、家庭の困窮に子供たちが巻き込まれている実態を研究、把握し、対策を講じるよう自治体に求められています。全国の子供の総体的貧困率は3年毎に調べていて、現在よく表現されている数値として16.3パーセント、約6人に1人、全国で約325万人の子供たちが貧困状態にあります。
子供の貧困の背景には親の貧困があり、国税庁の調査では2014年時点で年収200万円以下の給与所得者は1,139万人に上ります。これは1年を通じて勤務した給与所得者の約4分の1、24パーセントに当たります。また、特に深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子供で貧困率は54.6パーセント、2人に1人となっていて、先進国の中でも最悪の状態で、過去最悪を更新しております。
ただ、重要となる調査は全国で2万6,000世帯の無作為抽出で自治体単位の数字がなく、地域間の格差などの実態を踏まえたきめ細かい対策にはつながらないと指摘もされております。貧困から虐待、不登校、非行などの問題につながるおそれがあり、子供の将来に大きな影響を与えることから、深刻化する前に支援の手を差し伸べておかなければなりません。そのためにも、貧困の実態を把握しておくことが重要であります。
実際のところ、47都道府県で唯一調査を実施しているのは沖縄県であり、15年に県内の貧困率を調査し、13年の厚労省調査の数値を13.6ポイント上回る29.9パーセントと推計した結果、問題の深刻さが明確になり、対策のための予算が組みやすくなったとのことであります。子供の貧困対策の柱は親の就労支援が必要なことは言うまでもありませんが、2人親世帯でも貧困率は12.4パーセントとなっており、問題は低賃金構造と就労形態が問われております。就労支援であっても、非正規雇用では貧困層から脱出できないのが現実であります。もう待ったなしのところまで子供の貧困対策は来ていると思い、以下3点についてお伺いいたします。
1点目といたしまして、国は市町村に対する貧困状況の調査に対し、補助を開始しております。県内の子供の貧困の実態を把握するため、こうした交付金を活用し、県内市町村に子供の貧困状況調査を働き掛けるべきではないでしょうか。
2点目として、貧困家庭を救う支援策として、経済支援、生活支援、就労支援、教育支援が挙げられますが、県として効果を上げるための具体的な政策にどのように取り組んでいるのでしょうか、見解をお伺いいたします。
また、教育現場において貧困という実情を把握した上で、日々の学習指導や生徒指導、進路指導に当たるべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
次に、貧困も虐待の原因となり得ることから、この点についてお伺いいたします。
先日、ある県で警察から児童相談所へ少年が移送されたという記事を目にしました。これは大変重要なことであり、警察の判断で児童相談所が動くようにすることであります。あるいは児童相談所を24時間365日閉まらない状態にするのか、どちらか一方を決めない限り虐待殺人は減らないし、これは県がやらなくてはならないことの第一歩に過ぎません。
1点目といたしまして、児童相談所の通報を受けてから子供を確認するまでの最長時間の48時間ルールがいまだ徹底されておらず、事実上不可能で、その方策もないことが現実であります。子供を守ることを最優先に、警察との連携強化や、また機能的には異なりますが、警察署の中に児童相談所の分室を設け、より機能を充実させることも必要と考えます。
2点目として、そもそも虐待という表現は親の行き過ぎたしつけと軽んじられる危険性があるので、暴行と呼ぶことが適切と考えます。
3点目として、里親委託の積極推進です。
埼玉県は、産みの親が育てられないという子供のうち、85パーセントが施設で暮らし、里親数は一番多い県の4分の1という現状であります。不妊治療も必要ではありますが、生まれてから暴行、ネグレクトされた子供を家庭で育てられるのは現在の取組の延長戦では限界があると考えます。
以上、3点について上田知事の見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

警察署の中に児童相談所の分室を設けることなど警察との連携強化についてでございます。
児童虐待通告については、開庁時間に児童相談所で受け付けするほか、休日・夜間の閉庁時間には専用の電話で対応をしているところでございます。
児童相談所の職員は当番制で携帯電話を持ち、休日・夜間も専用電話の担当者と常に連絡が取れる体制をとっております。
このような体制により専用電話で受けた虐待通告のうち緊急を要するものについては、児童相談所の職員が安全確認を行っております。
また、虐待通告の内容が真に切迫した状況の場合には、110番通報をするなど警察と連携して対応しています。
このほか、各児童相談所に警察官OBを配置するとともに、現職の警察官をこども安全課に配置し、児童相談所と警察との連絡調整を行っています。
また、本年4月から児童に係る110番の情報については各警察署から市町村や児童相談所に対し、情報提供されるようになっています。
こうした取組により児童相談所と警察は密接に連携して活動しています。
現時点で警察署内に児童相談所の分室を設けることは行政組織上の課題が多く、今後の研究課題ではないかと考えております。
当面は警察との連携を更に強化することであると考えます。
次に、虐待という表現についてでございます。
児童虐待防止法において、児童虐待は「身体的虐待」、「性的虐待」、食事を与えないなどの「ネグレクト」、暴言などの「心理的虐待」の4種類とされております。
単に虐待を暴行や傷害という表現では、虐待という概念について誤解を招く可能性もございます。
しかし、お話しのように虐待には暴行や傷害につながるものがございます。したがって、虐待イコール暴行もしくは傷害といかなくても、この虐待を軽視しないという認識を私たちは持つべきだと思います。
次に、里親委託の積極推進についてでございます。
虐待を受け、心に大きな傷を負った児童を里親委託によって家庭的雰囲気の中で養育することは、児童の健やかな成長のため大変重要であります。
このため、各児童相談所に里親専担組織を設けるとともに、非常勤の里親委託等推進員を15人配置し、児童相談所の体制を充実しております。
その結果、里親等委託率は平成22年度の10.1%から平成26年度には16.6%に上昇しております。
都道府県順位も28位から21位に上がっております。
今後、更に他の自治体の成功事例も検討しながら、里親委託を一層推進してまいります。

A 田島 浩 福祉部長

まず、市町村に子どもの貧困状況調査の実施を働き掛けるべきではないかについてでございます。
国は、子供の未来応援交付金を創設し、住民に身近な市町村が貧困の状況にある子供や家庭の実態把握と支援ニーズの調査を実施する場合に助成する制度を今年度から開始しました。
県といたしましては、この交付金を活用し、多くの市町村が子供の貧困状況調査を実施するよう働き掛けてまいります。
次に、貧困家庭を救う支援策として、どのように取り組んでいるのかについてでございます。
県では平成27年3月に子育て応援行動計画を策定し、「教育支援」、「生活支援」、「保護者への就労支援」、「経済的支援」の4つの分野において、子供の貧困対策に取り組んでおります。
「教育支援」については、生活保護世帯や生活困窮世帯を対象とし、高校進学に向けた学習支援などを実施しております。
次に「生活支援」として、今年度から、県営住宅に低所得の若い世帯に限定した募集区分を設けて貸出しを始めております。
さらに、「就労支援」や「経済的支援」として、就業相談、就職のための講習会の実施、資格取得のための給付金の支給などを行っております。
今後とも、関係部局としっかり連携し、子供の貧困対策に取り組んでまいります。

A 関根郁夫 教育長

小・中学校では、家庭訪問、保護者面談などを通じて就学援助の状況を含め家庭の状況を把握しております。
高等学校では、家庭の状況を記した調書からの情報や保護者を交えた三者面談に加え、日頃から生徒に声を掛け、相談に乗り、できる限り家庭の実情を把握するよう努めております。
把握した児童生徒の実態に基づき、貧困により学習環境が整わない場合には、個別に指導をするなどの手立てを学校が適切に講ずることが重要でございます。
また、家庭での食事などに困っている児童生徒には、学校と市町村の福祉部門や児童相談所などの関係機関とが密に連携し、地域社会も巻き込んだ支援体制で臨むことも必要となります。
さらに、貧困により児童生徒の未来が閉ざされることがないよう、進学希望者には奨学金が充実した進学先を紹介するなど、一人一人の状況に応じた指導を行っていくべきと考えております。
引き続き、一人一人の状況に応じた学習指導、生徒指導、進路指導の一層の充実を図ってまいります。

再Q 松坂喜浩議員(改革

この児童相談所の機能といたしまして、48時間ルール、現在徹底されていないと言われております。いつでも駆け込めるように、一時保護所に児童福祉士を24時間、3交代で設置することが理想と考えます。虐待、これは暴力といいますけれども、これは日中ではなく夜間に発生することが多いわけであります。休日、夜間であります。また、連絡等が土日は児相は休みになってしまうということも伺っております。
神奈川県警のほうに問い合わせてみましたら、神奈川県警、また24時間体制で児相との連絡をとっているというお話も聞きました。この辺を踏まえて、少し視点を変えていただければありがたいと思いますが、福祉部長に見解をお伺いいたします。

再A 上田清司 知事

24時間・3交代で児童相談所を運営したらいかがかという御提案でございます。
8時間ずつ一定のスタッフが、この24時間交代勤務をするという形態を今の組織上では考えておりませんので、それをやるとすれば、それなりの増員と体制を考えなければなりませんし、行政組織上は基本的にはそういうことを想定してないことでございますので、かなり慎重な検討が必要だと思いますし、準備もそれなりに必要かと思われますので、この点には御理解をいただきたいと思います。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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