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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松坂喜浩議員)

東松山市内で発生した少年事件を二度と繰り返さないために

Q 松坂喜浩議員(改革

台風9号が去った先月23日の夕方、都幾川の河川敷に死体のようなものが埋まっているとの情報を聞きました。すぐに東松山警察署と話をしました。私は、昨年7月に桶川市内の江川で発生した事故を思い出し、心配でしたが、事故の全容が次第に明らかになり、死亡していたのは16歳の少年と判明いたしました。私は、翌々日の早朝、亡くなられていた場所に線香を手向け、残念でならなく、なぜ結果的に殺されるに至ったのか、逃げることができなかった背景は何か、悔やまれる一心でした。重大な事故や事件が発生すると、必ず詳細を検証し、再発防止に取り組むと表現され、有識者と言われる人が会合を開くことが定番になってしまっているような気がします。
これまでも、同じような未成年にまつわることで県の有識者は会合を開いてきたと思いますが、事は起きているのであります。今回の事件から、昨年発生した川崎市、中一男子生徒殺害事件を思い出し、共通点はあると思い、対応がどうだったのか思いをめぐらせてしまいます。
さて、私のところには地域の方々から御意見がたびたび寄せられており、一部を紹介いたします。
私の子が通う中学校の同級生に、事件に関わった子がいると聞き、身近なところで重大なことが起こったものだと心が痛いです。いじめは昔からあり、なくすことは難しいと思います。ただ、何もしないでいいだろうかと自責の念にもかられます。その原因は教育でしょうか、それとも家庭でしょうか。正直、よく分かりません。難しい問題ですが、個人としては何かが必要であると思いますとのことです。今回発生した事件は、東松山市でしたが、県内や全国各地でいつ起きてもおかしくない状態にあると思います。
私たち無所属改革の会では、東松山の事件を受けて、今やらなくてはならないことを提言書にまとめ、知事、教育長と意見交換をしました。まず、学校は重要ですが、最終責任者ではなく、学校へ余計な負担を増やすだけの対応は避けるべきであり、その主たる責任の根幹は家庭にあり、その家庭の崩壊から問題が生まれ、それを補完できなくなった社会ではないでしょうか。これが大きな要因であります。そのためにも、学校、児童相談所、警察が本腰を入れ、県民がそれぞれのできることをしていく必要性を踏まえ、市町村がこの連携の責任者として総力を挙げて対応していかなければなりません。
そして、解決、改善への道ですが、まずは発生の根本に取り組むことです。ヤンキー化もひきこもりも同じ幼少期の孤立が原因である場合があることから、これを防ぐための居場所づくりと信頼できる大人を用意しておく。学習面でついていけないこともあるので、学力サポート体制を強化すること。そして、悪化を抑止することです。目の届かない状態を減らすことや、行き場のない状態をつくらないことであります。
まずは、このような事件を二度と起こさないために、総合的な体制づくりと夜回りやフードバンクなど地域活動団体の協力や、新たな警察や児童相談所をサポートするグループを編成することについて見解を知事にお伺いします。
次に、以下5点についてお伺いします。
1点目として、短縮を含めた夏休み期間の在り方の検討について教育長の見解をお伺いいたします。
2点目として、教員OBを教育事務所単位でチーム編成し、学習等の指導に当たる組織づくりについて教育長の見解をお伺いいたします。
3点目として、学校教育をより充実するための加配教員の増員について教育長の見解をお伺いいたします。
4点目として、勉強が苦手だったり、勉強が好きでなかったりする中学生に、本当に高校への進学を進めるべきなのか、検証する必要があると考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。
5点目として、入校資格が中学校卒業以上で職業訓練ができる建設高等職業訓練校は、埼玉県からの補助金も活用されております。進路における明確な選択肢として、埼玉県中学校も考えておくべきではないでしょうか。産業労働部長の見解をお伺いいたします。

A 上田清司 知事

今回の事件は大変痛ましく、悲しく、悔しく、本当に言葉に尽くすことのできないものと思います。
被害者の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族に対して、お悔やみを申し上げます。
このような事件を二度と起こさないように、関係者はその都度決意をしながら取り組んできたところでございますが、御指摘のように現実にはこのような悲しい事件がまた起こっております。
現在、非行防止に向けて、青少年育成埼玉県民会議というものがございます。
その中には青少年団体はもちろん、PTAなどの学校関係者、地元警察署、保護司会、民生・児童委員、自治会や婦人会など様々な関係者がメンバーになっております。
それらの方々に、声掛け・挨拶運動や子供の自然体験事業などに取り組んでいただいております。
また、青少年育成埼玉県民会議では青少年育成推進員を委嘱し、約1,300人の方々に各地域における非行防止パトロールなどの活動をしていただいております。
昨年度は12万9,652回実施、延べ人数で県内78万3,255人がパトロールに参加したことになります。
何らかの形で、犯罪や非行の抑止になっているものと私は考えております。
本年9月には、県内各地の青少年育成推進員に対し、非行少年の鑑別に関わった専門家を招いて、非行少年の接し方や寄り添い方を学び、実践的な研修も行ったところでございます。
今回の事件を受け、この青少年育成埼玉県民会議の更なる充実強化を図らなければならないというふうに考えました。
具体的には、若い時に「やんちゃ」や「暴れん坊」だった地域の若い事業主で社会貢献の意欲の高い方々に御参加いただきたいと思います。
非行に走る少年の気持ちがわかる人、地域の様々な分野、業種の方々が幅広く非行防止活動に参加することで、総合的な体制づくりを強化していきたいと思います。
今までのような有識者だけを集めて研修や提言を、何とか乗り越えて、こうした「やんちゃ」やあるいはまた昔は「暴れん坊」だった、そういう人たちの力を借りたい、こんなふうに思います。
こうした取組で、警察や児童相談所をサポートし、家庭、学校、地域で一丸となって、非行防止に取り組んでいきたいと考えます。

A 関根郁夫 教育長

まず、1点目の「短縮も含めた夏休み期間の在り方の検討について」でございます。
夏休み期間は、児童生徒の登校機会が少なく、学校にとって、児童生徒の様子が掴みにくくなるなど、生徒指導上の心配があります。
一方で、夏休みは日常と違った経験をもつ良い機会となっております。
このような観点から、夏休み期間の在り方につきましては、学校が教育委員会の意見を踏まえて、主体的に判断すべきと考えております。
県といたしましては、夏休み前に生徒指導上の注意を徹底し、心配な児童生徒については、学校と家庭、地域との連携を密に、しっかりと見守っていくなどの対応に努めるよう徹底してまいります。
次に、2点目の「教員OBによる学習等の指導にあたる組織づくりについて」でございます。
豊富な経験を持つ退職教員は、学校が子供たちに寄り添った丁寧な指導を進める上で大きな力となることから、現在、退職教員の名簿を作り、教員研修の指導者として派遣し、学校や市町村の支援にあたっております。
この取組をさらに発展させ、児童生徒への学習等の指導に活用することについて、関係者と連携し検討してまいります。
次に、3点目の「学校教育をより充実させるための加配教員の増員について」でございます。
県では、学習指導や生徒指導などの課題に対応できるよう、目的に応じた加配教員を配置しております。
また、国においても、学校における様々な課題に対応するため、教員の定数改善を図っております。
こうした状況を踏まえ、今後も加配教員の増員について工夫検討してまいります。
次に、4点目の「勉強が苦手であったり、好きでなかったりする中学生に、高校進学を勧めるべきかについて」でございます。
中学校の進路指導は、生徒の能力や適性、将来の希望や目標を十分に把握した上で実施することが大切です。
一方で、希望や目標がはっきりしないまま進路選択の時期を迎える生徒もおり、各中学校が進路指導に苦労している現実もございます。
学校と家庭がしっかりと情報交換や面談を繰り返しながら、高校進学にせよ、それ以外の進路にせよ、子供自身が進路先を選択できるよう、早い段階から将来について考えさせる指導が大切であると考えます。

A 立川吉朗 産業労働部長

建設高等職業訓練校について、お答えを申し上げます。
お話しの建設高等職業訓練校は、工務店などで働く若者に、事業主が技能向上のために週1回程度の職業訓練を受けさせる民間の施設でございます。
カリキュラム等が基準を満たしている場合には、職業能力開発促進法に基づく職業訓練として知事が認定し、県が訓練経費の一部を補助しています。
県内では3校が訓練を行っており、木造建築科と建築板金科があり、2年から3年かけて施工技術から関連法規まで学ぶことができます。
この訓練校は、工務店などへの就職が前提となるため、県立の高等技術専門校や高等学校などのように中学生や高校生の直接の進路となるものではありません。
しかし、高校中退者などが直接訓練校を訪ね、入校を希望するケースもあり、やる気があって工務店に雇用されるなどの条件が整えば、受け入れは可能です。
この訓練校で一生の財産となる高い技能を身に付けられることを、保護者や中学・高校の教員などにもっと知ってもらう必要がございます。
今後、県ホームページでの紹介やリーフレットの配布のほか、訓練校による学校訪問を支援するなど、中学や高校の卒業後の選択肢の一つとなるよう、訓練校のPRに努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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