平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（松坂喜浩議員）

震災対策について

Q　松坂喜浩議員（改革）

熊本地震で大きな被害を受けた益城町で、阪神大震災を踏まえ、耐震基準が強化された2000年以降に建てられたと見られる木造家屋の被害のうち、全壊が51棟に上ることが日本建築学会九州支部の調査で分かっています。震度7が連続発生し、地盤が緩んだことなどが全壊につながったと見られ、耐震基準の見直しが必要かどうか分析が進められております。
具体的には、被害が集中した地域の2,570棟のうち約95パーセントが木造家屋で、壁の強度や補強金具の使用状況といった耐震構造を基に建築年数を推定し、構造を調べた結果、柱の接合部を金属で補強するよう耐震基準が見直された以降に建てられたと見られる木造家屋51棟も倒壊したり、大きく傾いたりしたものです。そして、重要となるのが家屋倒壊による死者が多かったことであります。家屋倒壊による死者37人がいた34棟のうち28棟は建物の建築年月が明確で、このうち19人死亡した17棟が震度6強から7程度で倒壊しないことを目標とした新耐震基準が導入される前に建てられた木造家屋でした。住宅の耐震化は震災時に津波以外の死者数を減らす最も有効な策で、政府が2020年までに少なくも耐震化率95パーセントとの数値目標を掲げたことを受け、埼玉県も耐震化率を2015年度の87パーセントから20年度までに国の基準と同様95パーセントに引き上げる目標を立てるとしております。
埼玉県としても、1980年以前に民間で建てられた旧耐震基準の分譲マンションの耐震化を進めるため、耐震基本計画を策定する県内のマンション管理組合に対し、補助金を交付するとしております。その内容は、耐震基本計画を策定済みの管理組合がどのくらいあるのか分からないことから、まずは補助事業を活用し、計画を作成しようというマンションを1つでも増やしたいというのが実態でございます。しかし、県民の中には耐震化に幾らかかるか分からないなど、諦めている方がとても多く、また、耐震シェルターの存在はほとんど知らないというのが現状であります。
そういう中で、戸建て個人住宅に関する耐震診断や耐震補強等について、県としては基礎自治体に委ねるものの、埼玉県の住宅の耐震化率を87パーセントから95パーセントへ引き上げるために、県内の一軒一軒が着実に耐震化され、災害時に被害が抑えられるよう、県が戸建て個人住宅の耐震化を積極的に支援することにより更に県民の安心が高まるものと考えますが、上田知事の見解をお伺いいたします。

A　上田清司　知事

耐震化を進めるには、何よりも建物所有者が「大地震への備えは待ったなし」であるということを強く認識し、行動することだと思います。
その中で行政の役割は、建物所有者が自ら耐震化を実施できるよう強力に後押しをしていくことであります。
県では市町村と協議を重ねながら、平成19年3月に県内の建物の耐震化を進めるため「埼玉県建築物耐震改修促進計画」を定めました。
この計画では、店舗や病院など多くの方々が利用する規模の大きな建物については県が、戸建てなどの住宅については住民に身近な市町村が主体となって、役割を明確にして耐震化を進めることにいたしました。
その結果、これまでに61の市町が独自の耐震改修促進計画を定め、住宅の耐震化への取組を進めております。
具体的には、耐震診断や耐震補強、耐震シェルター設置などに対して国の交付金も活用した補助制度を設け、所有者への耐震化を働き掛けています。
県はこれらの市町村の取組を支援するため、住宅耐震化とシェルター設置の補助制度の紹介や、家具の転倒防止策などをまとめたリーフレットを自治会配布するとともに県ホームページに掲載し意識啓発に努めております。
さらに、建築関係団体と協力し、無料簡易耐震診断の実施など所有者の耐震化へのきっかけづくりを支援しております。
今後も市町村と連携して、戸建て・個人住宅の耐震化を所有者へ粘り強く働き掛け、地震に強い安心・安全なまちづくりを進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。