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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡 重夫議員)

地域防災計画の避難所開設・運営計画と訓練について

Q 岡 重夫議員(県民

今回の視察で得た教訓の2つ目は、避難所開設・運営計画と訓練の重要性です。案内をしてくれた知人は、熊本地震では避難所マニュアルは全く役に立たず、避難所の開設・運営計画の見直しと訓練の重要性を強調していました。例えば、熊本市では計画上の避難所の数は171か所でしたが、実際は267か所も開設され、避難者の数は計画上は5万人でしたが、実際は11万人にもなり、その運営上でたくさんの課題が出たそうです。その1つは、避難所の責任者、副責任者にはできる限り地元をよく知る区長などにお願いをして、その役割を徹底しておくことと訓練の重要性です。その知人は、訓練所は避難所による自治区であって、責任者を中心に避難所ごとに自主的な運営をすることが大切で、行政の主な役割は情報と物流のネットワークづくりだと説明していました。
そこで、埼玉県内全市町村の避難所開設・運営計画やその訓練の実態を調べたところ、全ての市町村は地域防災計画の中でその計画を作成しています。しかし、計画の中には避難所の責任者が校長先生や市役所職員で、災害発生時には対応が不可能ではないかと思われるものがあります。また、平成27年度には幸手市など32市町村が訓練を行っていません。
ところで、熊本地震では車の中で避難している人が多くいて、避難者がスマホである避難所の食事が良いという情報を流したところ、食事時間に約100人もその避難所に集中し、避難所の責任者が説得して帰ってもらったという事態も発生したそうです。そこで、改めて避難所の責任者は可能な限り、地元の区長などになってもらうのがよいのではないかと感じました。
そこで、県が各市町村に対し、地域防災計画の避難所開設・運営計画を早急に見直すことと訓練を行うよう指導すべきと考えますが、危機管理防災部長の御見解を伺います。

A 槍田義之 危機管理防災部長

避難所運営は市町村の役割と位置づけられています。
しかし、大規模災害が発生した際、市町村職員は住民救助や罹災証明書交付業務などの応急、復旧活動に追われ、避難所の運営に支障をきたす事態も生じます。
また、本県から熊本地震の被災地に避難所運営要員として派遣した職員からは、責任者や役割分担が不明確な避難所では、避難者への情報提供や物資供給の面で混乱していたとの報告を受けています。
このため議員お話のとおり、避難所運営については、自主防災組織などの住民組織が予め定められた責任者と役割分担の下、自主的に行っていただくことが望ましいと言えます。
こうした趣旨を踏まえ、市町村に対し、まずは避難所運営に関する計画を再度確認していただき、問題があれば早急に見直すよう働きかけてまいります。
また、住民組織が避難所運営を自主的かつ適切に運営するためには、責任者となるリーダーの養成とともに、計画に基づく訓練を行い、住民の方々に繰り返し経験を積んでいただくことが必要です。
このため県では毎年、九都県市合同防災訓練において、避難所運営訓練を実施しています。
今年8月にふじみ野市で行った訓練では、上野台小学校で避難所を開設し、地元の自主防災組織に運営をしていただきました。
県にはこれまでの訓練で培ったノウハウやゲーム感覚で避難所運営を学べる、いわゆるHUGの知識、被災地支援で得られた避難所運営の経験などがあります。
これらのノウハウなどを市町村に伝え、全ての市町村で避難所運営訓練が実施されるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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