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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡 重夫議員)

共同実施の推進について

Q 岡 重夫議員(県民

県内の公立小中学校事務職員は県が採用しますが、各市町村教育委員会の所属となって、各学校に原則1名配置されています。そして、校長先生の監督の下、教師の給与事務、備品の調達や施設の修繕などの業務を行っています。現在、県内の公立小中学校に約1,100名の事務職員が勤務し、その給与は県が支払っています。しかし、ベテラン事務職員から新人までが各学校に1名しかいないために、仕事の要領や内容に格差が生じることから、現在は多くの市町村教育委員会で共同実施という形をとり、学校事務職員の組織化と学校事務の効率化を図っています。
ここで、パネルを使って御説明します。
現行の制度では、各学校にベテランから新人まで1名、事務職員が配置されていますが、主な課題が3つあります。1つは、学校の規模によって仕事量に差が出ること。2つ目は、事務職員の経験や能力によって処理能力に差が出ること。3つ目は、定年退職まで同じ仕事の内容である。この3点です。
そこで、現在は学校を幾つかのグループに分けて事務職員が1か所に定期的に集まり、そして集中的に事務処理を行っています。これが共同実施です。この共同実施は、各職員が任務、役割を分担をしてそれぞれ集中して事務処理を行います。このため、大きく3つ効果があります。1つは、仕事の内容が均一化できること。もう1つは、集中して行いますので、仕事の事務処理を効率化できる。3点目は、事務職員を組織化できる。この3点です。
ところで、県は平成24年3月に市町村教育委員会に対し、共同実施の方針を示して、その実施を推進しています。しかし、4年が経過した現在、政令指定都市のさいたま市を除く62市町村のうち、この共同実施を行っているのは35の市と町で、導入を検討中、または今後検討予定は22市町村、検討の予定がないのは蕨市など5つの市と町です。このように、市町村ごとに事務職員の仕事の仕方が異なり、いまだ統一されていない問題があります。
今、全国ではこの共同実施を県内全ての小中学校で実施しているのが佐賀県をはじめ21の県で、現在進めているのは茨城県などの9県です。私たちは、会派で佐賀県の共同実施を視察しました。佐賀県は全国で一番早く、県内一斉に共同実施を行い、改革を進めていることで知られています。その視察で、共同実施は学校事務処理が効率化し、事務職員の処理能力と勤務意欲も向上することを確認しました。埼玉県も一日も早く共同実施を県内全ての市町村で行うべきです。そのためには、現在導入を検討中の市町村と検討していない市と町に対し、これまでのように市町村教育委員会に任せるのではなく、県が主体的に各教育委員会に対し指導を行い、1日も早く全県で行えるようにすべきと考えますが、教育長の御見解を伺います。

A 関根郁夫 教育長

県では、平成24年3月に示した「事務の共同実施に関する方針」に基づき、県内全域での導入を目指して、各市町村への様々な支援を行っているところでございます。
例えば、共同実施を導入していない市町村の教育委員会事務局職員や各学校の事務職員を対象として、共同実施の実際の現場を見てもらう視察研修会を実施してまいりました。
また、学校数の少ない小規模市町村の中には、単独での導入に懸念を示すところもございますが、隣接する自治体との合同実施を働きかけるなど、各市町村の実態に応じた支援を行っております。
今後も引き続き、未実施の市町村教育委員会に対しては、直接訪問して理解を求めるなど、県内全ての市町村において事務の共同実施が導入できるよう進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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