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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡 重夫議員)

各市町村で行う防災訓練などへの自衛隊の参加について

Q 岡 重夫議員(県民

本年4月14日と16日に震度7の地震が連続して発生した熊本地震は、大きな被害を出し、いまだ多くの方々が不自由な避難所生活を余儀なくされています。
ところで、私たち会派は6月に熊本地震の被災地を視察し、熊本市の大西市長から地震発生時の対応などの説明を伺うとともに、知人の熊本市議会議員の案内で被災地を回りました。そして、東日本大震災とは違った多くの教訓を得ることができました。今日は、その中の2つを取り上げ、埼玉県の防災訓練などに生かしていただきたいと思います。
まず1点は、熊本市長から自衛隊の初動対応が早く、スムーズに救出活動ができ、日頃の自衛隊との情報交換や訓練が大事であることを改めて感じたとの説明がありました。
ところで、平成7年に発生した阪神・淡路大震災において、各自治体と自衛隊の接点が少なかった教訓から、現在は自衛隊が自治体の防災訓練に参加したり、防災計画に関する情報交換も行われるようになりました。そして、自衛隊が自治体の防災訓練などに参加し、情報交換を行うだけで災害派遣の際は自衛隊の出動や救助活動がよりスムーズに行われます。
ところで、陸上自衛隊は部隊ごとに警備担任区域を割り当て、担任する地域の道路や橋など最新の情報を収集しています。ちなみに、埼玉県を担任するのは大宮駐屯地の第32普通科連隊で、毎年災害派遣計画を見直しています。
そこで、県内の各市町村が行う防災訓練に自衛隊が参加した実績を調べたところ、東日本大震災以降の各5年間で実績のあるのは63市町村のうち50の市と町で、参加の実績がないのは吉川市など13市町村です。これから震度7以上の首都圏直下型地震が発生するおそれがあり、大きな被害が予想される中、各市町村が行う防災訓練に自衛隊の参加と情報交換が必要と考えます。特に、熊本地震では政府はこれまでの支援とは違い、被災地からの要請を待たずに中央から移送するプッシュ型の支援方式をとり、多くの教訓を得たそうです。
そこで、県が市町村と自衛隊に対し、市町村の行う防災訓練の自衛隊の参加などを呼び掛けることが大切だと考えますが、危機管理防災部長の御見解を伺います。

A 槍田義之 危機管理防災部長

自衛隊は熊本地震でも迅速に初動対応に当たり、延べ約81万4,000名の隊員が現地で行方不明者の捜索・救助、物資輸送、生活支援などの活動を行ったと伺っております。
また、被災者からは、「自衛隊の炊き出しで久しぶりに温かい物を食べて涙が出た。入浴支援がありがたかった。」などの声もあったようです。
このように、災害現場の最前線で被災地を支える自衛隊が、防災訓練に加わることで、より実践的な訓練が可能になります。
このため本県においても自衛隊参加の下、九都県市合同防災訓練や国民保護訓練などを実施しているところです。
自衛隊からは常々、市町村からの要請があれば可能な限り訓練に参加したいとの意向を示していただいています。
県といたしましては、自衛隊の参加実績がない市町村に働きかけ、より多くの市町村で自衛隊と連携した訓練が実施されるよう努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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