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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡 重夫議員)

肝炎ウイルス検査の受検率向上について

Q 岡 重夫議員(県民

厚生労働省によると、我が国のウイルス性肝炎の感染者と患者は現在約350万人と言われ、そのうち肝硬変や肝臓がんの患者が全国で毎日約100人も命を失っています。
ところで、国の肝炎対策基本法には「B型・C型ウイルス性肝炎の感染拡大の原因は、国にも責任がある」と明記されております。集団予防接種の際、注射器の連続使用によりB型肝炎ウイルスの感染被害を出した予防接種禍事件では、裁判で国の責任が確定しています。さらに、特定の血液製剤にC型肝炎ウイルスが混入し、多数の感染被害者を出した薬害肝炎事件では、国が拡大を防げなかった責任を認めています。このように、この病気の感染拡大の責任は国にあります。
現在、埼玉県では約20万人もの肝炎ウイルスの感染者がいると推定され、病気が進行し、肝臓がんが原因で毎年約1,300人もの方々が亡くなっていることから、肝炎ウイルス対策は本県にとって重要な課題です。そのため、埼玉県議会では平成24年12月と平成25年12月の定例会で、B型・C型肝炎患者の救済に関する意見書を政府に提出し、患者の救済を求めています。
ところで、最近ではB型・C型ウイルス性肝炎の治療薬の効果は飛躍的に向上し、病気が治る可能性が高くなっています。一番大切なことは早期発見と治療で、肝硬変や肝臓がんなど重症化してからでは治療が長期化するばかりでなく、治療費が高額で年間数百万円もかかるケースもあります。
現在、県内の市町村では肝炎ウイルスの検査を進めるための啓発活動などを行っていますが、飯能市など3市1町では肝炎ウイルスの検査を実施していません。まだがん検診に比べ、肝炎ウイルス検査に対する県民の意識が低いのではないでしょうか。そこで、県民の健康を守り、県全体の検査率を上げるためには、知事が先頭に立ち、各首長や企業のトップに対し、肝炎ウイルス検査による早期発見と治療の重要性を広めることが大切だと考えますが、上田知事のお考えを伺います。

A 上田清司 知事

議員御指摘のように、肝臓がんの原因の約8割がB型やC型の肝炎ウイルスの感染によるものと言われています。
昭和63年1月までは集団予防接種での注射器の使い回しが行われておりましたこともあり、これが原因で多くの方々が感染したとも言われています。
このため、特に昭和生まれの人は一生に一度は肝炎ウイルス検査を受けることが必要だと言われています。
近年、治療効果の高い新薬が開発され、これまでよりも感染者を救える確率が格段に上がっております。このことにより早期発見・早期治療の重要性は更に増しております。
このため県の広報紙はもとより、市民公開講座やコンビニでのキャンペーンなどで早期発見・早期治療の重要性についての周知に努めているところでございます。
検査体制としては、保健所のほか、県内1,400を超える医療機関で肝炎ウイルス検査を無料で受けられるようにしております。
この結果、県は市町村とともに肝炎ウイルス検査が必要と想定される約500万人のうち、既に96万人に肝炎ウイルス検査を実施したところでございます。
さらに、2万人に医療費助成を行っているところです。
市町村は健康増進法により住民の健康増進のため肝炎ウイルス検査の実施に努めることとされており、現在59の市町村で検査を実施しております。
検査未実施の4市町についても、これまで県として実施を強く働き掛けており、4市町ではようやく検査の必要性、重要性についても御理解を賜りしっかりと受け止めていただいております。
今後は職場でも肝炎ウイルス検査を実施していただく必要があります。
このためには、企業の経営者はもちろん保険者にも実施に向けた検討をしていただく必要がございます。
既に県では、保険者の一つであります協会けんぽを通じて経営者に働き掛けを行っております。
今後、私も、市長会、町村会など関係団体の力を借りまして、より一層肝炎の重症化予防に力を尽くしてまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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