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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(藤林富美雄議員)

無電柱化への推進について

Q 藤林富美雄議員(公明

2020年のオリンピック・パラリンピック開催や観光立国推進への動きの中で、景観向上や通行しやすい安全なまちが求められるとともに、最近では地震、竜巻、台風などの大規模災害では電柱が倒壊することにより道路が寸断する被害が発生しており、防災に強い都市づくりを構築する上からも、電線類の地中化や軒下配線等による無電柱化への取組が必要ではないかと考えます。
阪神・淡路大震災では、電柱約8,100本が倒れて緊急車両の進行が阻害され、災害復旧の妨げとなりました。東日本大震災では約5万6,000本が倒壊、さらに本年4月の熊本地震では244本が倒壊、4,091本が傾斜し、住宅密集地の狭い道路に電柱が倒れ、道路をふさぎました。越谷市においても2年前の9月に発生をいたしました竜巻において電柱56本が根本から倒壊し、道路をふさぐとともに、住宅の屋根を直撃するなど大変大きな被害をもたらしました。
無電柱化は、防災面からも絶大な効果を発揮することは明らかであります。本県における無電柱化への取組については、昭和61年度から駅周辺を中心に川越市の一番街をはじめ川口市の本町通り、上尾市の旧中山道など全体で約331キロメートル、うち県管理道路が約51キロメートルの整備状況となっております。県が管理する道路延長は約2,800キロメートルあります。
無電柱化への広がりは遅々として進まない状況でありますが、その最大のハードルは何といってもコスト面であります。こうしたコスト面については、埋設に関する基準緩和により浅層埋設や小型ボックス活用埋設といった手法や、また、国は新たな普及促進策としてサービス購入型と呼ばれるPFIの導入により、初期投資のコスト縮減を図ることで無電柱化の推進を図るとしております。こうした整備手法の導入により、本県においても無電柱化への推進を図るべきではないかと考えますが、県土整備部長にお伺いをいたします。
また、地震等の災害時における緊急輸送道路の確保については、橋りょうの耐震補強や沿道の建物の耐震化への取組が図られているところかと思いますが、電柱への対策はどのようになっているのでしょうか。県管理の緊急輸送道路は、路線数155路線、道路延長約1,100キロメートルのうち、無電柱化が実現している箇所は17路線、総延長約20キロメートルのみであり、緊急輸送道路としている路線の距離に対して実に0.9パーセントにとどまっているところであります。さらに緊急輸送道路の中で、特に沿道建築の耐震化対策を重点化している23路線のうち、県管理道路延長約240キロの無電柱化率はゼロであります。無電柱化に向けた一層の取組が必要ではないかと考えますが、併せて県土整備部長にお伺いをいたします。

A 浅井義明 県土整備部長

道路の無電柱化は、通行空間の安全性・快適性の確保や良好な景観形成、防災性の向上を目的としております。
これまで県では、歩行者が多く通行する商業地域や駅周辺地域で、無電柱化の整備が可能な2.5メートル以上の歩道幅員を有する箇所について、整備を進めてまいりました。
無電柱化を進める課題として、事業にかかるコストの大きさ以外にも、電線事業者などとの多岐にわたる調整や地元の合意形成などがあげられます。
現在、国では、全国的に無電柱化が進まない状況を受け、整備促進に向けて、低コスト化に向けた技術的な検証を進めております。
新たな整備手法については、実用化に向けた国の検討結果を踏まえ、県としても積極的に活用し、無電柱化が進むよう取り組んでまいります。
次に、緊急輸送道路における無電柱化についてでございます。
緊急輸送道路は、災害時の救急活動や物資を輸送する重要な道路です。
このため県では、まず、影響の大きい橋りょうの倒壊を防ぐため、平成7年度から耐震補強を優先的に進め、緊急輸送道路で対策が必要な132橋について平成27年度までにすべて完了しております。
また、道路法の改正により、区域を指定して道路上の電柱の新設を禁止できる規定が追加されたことから、現在、その適用についても研究を進めております。
さらに、緊急輸送道路の安全性を高めるためにも、無電柱化は有効であると考えております。
今後は、緊急輸送道路において優先的に無電柱化を進める箇所について、検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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