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掲載日:2019年10月15日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(藤林富美雄議員)

里親委託に伴う支援組織の体制について

Q 藤林富美雄議員(公明

虐待や予期しない妊娠などの理由で親と一緒に暮らせない子供のうち、児童養護施設や乳児院などでの集団生活をしている子供の数は全国で約3万9,000人とのことで、本県では1,736人となっております。国は、保護の必要な子の受皿として平成41年度までに施設、グループホーム、里親ファミリーホームをそれぞれ3分の1ずつとする目標を定めました。つまり、社会的養護を必要とする子供たちのうち、3分の1を里親委託等の家庭的な環境で受け入れることを目指すとしており、今後子供の家庭養護としての里親への委託が求められると同時に、里親に対する支援体制の更なる充実強化が求められます。
本県の里親委託率は、27年度末で17.8パーセントと年々向上しているところでありますが、その一方で、委託率等の向上は受託する里親数の増加にもつながります。児童相談所には専任の里親担当者や里親委託等推進員等が配置されておりますが、里親委託を担当する職員の役割は、里親登録から子供が長期間にわたる愛着を築くために子供の個性や生育歴を踏まえて相性の合った里親とのマッチングや、委託後の里親への支援体制として子供を養育する上での里親への相談、訪問支援など多岐にわたる業務内容となっているのではないでしょうか。里親委託を更に促進するためには、新たな体制の構築も求められているのではないかと考えます。
長野県では、今年度児童虐待相談が増加する中で、児童相談所が日常的な虐待相談対応等に集中できる体制を確保するとともに、社会的養護の分野における最重要課題である里親委託を推進するため、児童相談所広域支援センターを設置をいたしました。このセンターでの業務内容は、新規里親の開拓や里親に対する適時適切な支援の充実、全県の里親業務における事務の平準化を図り、里親委託、里親支援への体制充実を図っております。
また、神奈川県では、昨年6月に里親制度の普及啓発や里親委託を増やす取組のためには中心となる機関が欠かせないとのことから、普及啓発、里親支援、委託推進の3つの活動を中心に、全県的な里親支援機関の統括的役割を担う里親センターを設置し、里親に対する相談支援や研修事業などを実施しております。こうした里親支援の業務の一部をNPOへの委託や集約化など新たな体制を構築して推進する取組は、千葉県や静岡市でも取り入れているところであります。
本県においても全県的な里親支援機関の統括的役割を担う拠点を整備し、里親への支援体制の更なる充実強化を図るべきではないかと考えますが、福祉部長の見解を伺います。

A 田島 浩 福祉部長

家庭の中で愛情を注がれて養育される里親制度は、子供にとって望ましい制度であり、県といたしましても、里親委託をさらに推進していく必要があると認識しております。
議員お話のとおり、児童相談所の業務が増える中で里親委託を進めるためには、里親関係業務の民間委託や集約化も一つの方法であると考えております。
本県においては、里親制度の普及啓発、登録里親の拡大、里親支援を進めるために、平成24年度から順次、NPOなど3つの団体に業務を委託し、それぞれの分野における専門性を活用してまいりました。
また、平成23年度から各児童相談所に里親専担組織を設け、里親への相談対応、訪問支援、研修などを行う非常勤の里親委託等推進員を15名配置し、児童相談所の体制を充実しております。
こうした取組を進めた結果、里親等委託率は平成22年度の10.1%から、平成27年度には17.8%に向上しております。
県といたしましては、様々な先進事例を参考としながら、里親委託を推進し、里親を支援する体制の整備について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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