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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀敬史議員)

福祉避難所について

Q 須賀敬史議員(自民

東日本大震災では、犠牲者の過半数を高齢者が占め、また、障害者の犠牲者の割合は健常者と比較して2倍程度に上ったと言われています。避難を余儀なくされた方は、岩手、宮城、福島の3県で約41万人、全国で約47万人、避難所の解消までには、岩手県で7か月、宮城県では9か月、福島県では2年9か月かかっており、避難生活の長期化が顕著でした。
高齢者や障害を持った方など特別な配慮が求められる方にとっては、直接の被害だけでなく、必ずしも生活環境が十分に整備されているとは言えない避難所での長期間の避難生活を余儀なくされた結果、健康を害し、その後の日常生活を取り戻すのに支障を来すこととなってしまいました。
介護の必要な高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病弱者など、一般的な避難所では生活に支障を来す方々には、何らかの特別な配慮がなされた福祉避難所が設置されなければなりません。内閣府は、4月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインを作成しました。このガイドラインの活用を通じて、地方公共団体や関係機関の福祉避難所に対する理解が進み、確保・設置が推進され、災害時に配慮を要する被災者へのより良い対応が実現することが期待されています。
また、平時の取組なくして災害時の緊急対応を行うことは不可能であるとの認識に立ち、福祉避難所についても、市町村を中心として平時から取組を進めてもらいたいとしています。
福祉避難所として利用可能な施設としては、小中学校、公民館などの指定避難所、老人福祉施設、障害者支援施設、保健センター、養護学校、宿泊施設などが含まれています。県内では現在、市町村によって769か所が指定されていますが、次のような課題があると考えます。
いつ発生してもおかしくない災害時に、福祉避難所はしっかりと設置されるのでしょうか。福祉避難所の対象となる方を速やかに福祉避難所に入所させることができるよう、平常時から対象者の現況等を把握できているのでしょうか。これらの施設が福祉避難所として機能するための段差の解消、スロープの設置、手すりや誘導装置の設置、障害者用トイレの設置など、施設のバリアフリー化といった施設整備は行われているのでしょうか。
また、一般避難所と異なる備蓄品や専門性を備えた人の配置が必要ですが、整えられているのでしょうか。対象となる障害者団体の意見は取り入れられているのでしょうか。そもそも福祉避難所というものの存在が、対象者に知られているのでしょうか。これらの課題に対応するため、県は市町村をしっかりと支援すべきであると考えますが、福祉部長の御所見を伺います。
また、福祉避難所などでの活用が予想されるヘルプカードですが、このカードは、障害のある方が困ったときに、必要な支援や配慮を周囲の人に伝えるためのカードです。緊急連絡先や必要な支援内容などを記載することができ、障害のある人が普段から身に付けておくことで、緊急時や災害時などに周囲に支援を求めやすくするものです。
現在、ヘルプカードが作られているのは県内の43市町村にとどまっています。県が積極的に市町村に働き掛けるべきと考えますが、併せて福祉部長の御所見を伺います。

A 田島 浩 福祉部長

まず、福祉避難所の課題に対応するため、県は市町村をしっかり支援すべきについてでございます。
県では、国の福祉避難所ガイドラインに基づき、市町村向けに災害時高齢者・障害者支援マニュアルを作成しました。
このマニュアルを活用した研修会を開催するほか、取組の遅れている市町村への個別訪問により、福祉避難所の設置を働き掛けてまいりました。
これにより、県内769か所が指定され、すべての市町村に福祉避難所が設置されました。
福祉避難所は、災害の発生後速やかに開設され、きちんと機能する必要があります。
そのため、平成27年3月、県は福祉避難所運営マニュアルのひな形を作成し、市町村に対してマニュアルの作成と福祉避難所の適切な開設・運営を促してまいりました。
さらに、東日本大震災の被災地である石巻市で福祉避難所の開設や運営に携わった職員を招いて、研修会を開催しました。
この研修会では、開設訓練の重要性や障害のある方の意見を伺う必要性など、実際に福祉避難所を運営する上での課題をお話ししていただきました。
また、市町村に福祉避難所で必要とされる備蓄品のリストを示し、備蓄状況について年2回調査を行い、その充実を依頼してまいりました。
議員からお話のありました課題や今回の熊本地震において明らかになった福祉避難所の課題についても十分検証し、市町村をしっかり支援してまいります。
次に、ヘルプカードの作成を県が積極的に市町村に働き掛けるべきについてでございます。
県では、会議や研修会でヘルプカードの必要性や利用方法などを説明するとともに、職員が市町村を訪問し、直接、作成を要請してまいりました。
今後とも、すべての市町村がヘルプカードを作成するよう、強く働き掛けてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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