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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(須賀敬史議員)

トイレ問題について

Q 須賀敬史議員(自民

災害時には、停電、断水、給排水管や汚水処理施設の損傷など、様々な要因で水洗トイレは使用できなくなります。「災害時のトイレの確保は、命を守ることであり尊厳を守ること」、これはNPO法人日本トイレ研究所の加藤篤代表理事の言葉です。災害時、まず、誰もが考えるのは、食料や水を確保することです。しかし、人は食べれば必ず排せつを伴います。そこで、トイレをどうするかということが重要な問題となるのです。
被災しても、多くの方は、住宅の建物が危険でない限り、たとえライフラインが途絶えていても自宅にとどまりたいと考えます。特に、比較的新しいマンションは耐震構造のため、自宅での生活が可能となり、そのために日頃から食料や水などの生活用品を備蓄しているケースが多くなっています。
しかし、建物自体は耐震化されていても、排水管が耐震化されていない場合が多いため、建物の見た目に損傷がなくても、排水管がダメージを受けていればトイレは使えません。しかし、この認識はとても低く、高層階でトイレの排せつ物を流し続けた結果、低層階での排水管の破裂やトイレから排せつ物があふれ出すという悲惨な状況が発生してしまうのです。
そこで必要となるのが、携帯トイレや簡易トイレの備蓄です。これは、自分で身を守る自助の取組として広く普及啓発していかなければなりません。排水管や下水道管の安全性が確保されるまではトイレが使えないことも含め、これらの普及啓発を県はどのように進めていくのかお答えください。
自宅の建物が大きな被害を受けた場合には、避難所での生活を余儀なくされます。そこで、被災された多くの避難者が共同生活を行うため、トイレの管理の仕方などが課題となります。東日本大震災では、避難所のトイレが劣悪な状況となり、感染症がまん延したり、汚水があふれて地域全体の衛生環境が悪化したりしました。トイレに行くのが嫌で、水分や食事をとることを控えてしまい、その結果、体力の低下、脱水症状やエコノミークラス症候群を発症してしまうケースもありました。この震災で、災害時のトイレ問題が浮き彫りになりました。
本県では、地域防災計画で、特に災害用トイレについてはどのように計画しているのでしょうか。そして、災害時に必要となるトイレの数をどう推計しているのか、また、どのような備蓄をしていくのかお聞きします。
いつ起こるか分からない、いつ起こってもおかしくない災害に備えて、各市町村では、それぞれ平時から様々な訓練が行われていますが、その中でも災害用トイレの実践的な訓練を行うべきと考えますが、県はどのように支援していくのかを危機管理防災部長にお伺いします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

まず、地震の時にマンションのトイレが使えない場合があることも含め、普及啓発をどのように進めるのか、についてでございます。
県で「災害時のトイレ対策」をまとめたマニュアルブックを作成し、4月に発表したところ、新聞やテレビなど多くのメディアに取り上げていただきました。
県民の方々からも、家庭での備えとしてこのマニュアルを活用したい、など多くのお問合せをいただいており、市町村等を通じて配布しているところでございます。
このマニュアルには、議員のお話にあるような、地震の時にトイレが使えない場合があるという、マンション特有の問題についても記載し、注意喚起を行っております。
災害時への備えとしては携帯トイレを備蓄することは、マンション・戸建てにかかわらず、いずれにお住まいの方々にも非常に重要です。
今後、市町村や消防本部など公的機関のほか、マンション管理の問題解決を支援する「埼玉県マンション居住支援ネットワーク」など、様々な関係機関を通じて周知を図ってまいります。
次に、災害用トイレについてどのように計画しているのかについてでございます。
本県の地域防災計画では、県や市町村、県民などそれぞれの主体ごとに災害に備える上での役割を定めています。
使い捨てトイレなどの生活必需品については、避難者用を市町村が1.5日分以上、県が1.5日分以上、さらに帰宅困難者用として県が1日分以上を備蓄する目標となっています。
このほか、県民の皆様には最低3日分を備えるようお願いしております。
次に、災害時に必要とされるトイレの数をどう推計しているのか、またどのような備蓄をしていくのかについてでございます。
地域防災計画では、東京湾北部地震が発生した場合に想定される最大避難者数「5万4,180人」を基準として、断水時にも使用できる使い捨てトイレの必要数について推計しています。
3日間で必要な使い捨てトイレの備蓄数は、約30万個となります。
これに対し現在、県と市町村分を併せますと、約8日分の80万個程度を確保しております。
このほか県では、車椅子でも利用できる仮設トイレや、どこにでも持ち運べる簡易トイレなどを、防災基地に配備しております。
また、市町村においても、下水道施設を利用したマンホールトイレの整備が進められています。
今後とも市町村と連携し、被災者に必要となるトイレの確保に努めてまいります。
次に、各市町村で行われる様々な訓練での、災害用トイレに関する実践的な訓練についてでございます。
県では毎年、防災基地運営訓練において、災害用トイレの設置訓練を実施しています。
川口市や朝霞市などでは、総合防災訓練や町内会の訓練などで、簡易トイレや仮設トイレの組み立て訓練を行なっていると伺っています。
こうした身近な訓練を通じて、県民の皆様に、災害時のトイレの重要性を認識していただくことは、大変重要であると考えております。
県といたしましては、防災基地運営訓練でのノウハウを生かし、災害用トイレの訓練を実施していない市町村に対して、必要な指導・助言などを行ってまいります。

再Q 須賀敬史議員(自民

トイレ問題のところで危機管理防災部長の訂正を聞いて、余計よく分からなくなってしまいましたので、整理して、もう一度答弁をお願いします。

再A 槍田義之 危機管理防災部長

先ほどの答弁で訂正させていただいた部分ですが、使い捨てトイレなどの生活必需品については、避難者用を市町村が1.5日分以上、県が1.5日分以上、さらに帰宅困難者用として県が1日分以上を備蓄する目標となっているというお話をさせていただきました。
このほか、県民の皆様が最低3日分を備えるようお願いしているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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