委員会リポート

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  2月26日、3月6日、21日に常任委員会を開き、補正予算・条例などの議案の審査などを行いました。審査の結果、議案54件を原案の通り可決すべきものと決定しました。
  3月10日には特別委員会（予算特別委員会、5か年計画等特別委員会を除く。）を開き、付託案件の審査を行いました。

議会運営委員会

  2月12日と定例会中の9日間 、会議を開き、本会議を円滑かつ効率的に進行するため、議事日程、質疑質問者の人数、採決の方法や順序などについて会派間の協議を行いました。

常任委員会

企画財政委員会「埼玉県職員定数条例の一部を改正する条例」

単発的な事業の終了後、増員した職員の受け皿は。また、下水道局職員の定数は増員後の121人で十分か。

ねんりんピックの開催対応のため15人増員。大会後は残務状況を見ながら査定していく。下水道局では道路陥没事故などを踏まえ10人増員。今後も進捗が図れるよう措置を検討する。

総務県民生活委員会「職員の勤務時間・休暇等に関する条例等の一部を改正する条例」

フレックスタイム制を職員がもっと柔軟に取得できるように環境を整えていくべき。制度の根底にある部分をどのように理解し、あるべき姿をどう考えているのか。

 DXが進む中、いかに働きやすく、働き方を柔軟に変えていけるか考えている。さまざまな制度の中から最適な選択ができる職場環境づくりを進める。

環境農林委員会「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）  脱炭素分散型エネルギー社会構築事業費の減額補正について」

減額補正の理由は、国庫補助金の採択により埼玉版スーパー・シティプロジェクトに係る市町村への補助金が見込みを下回ったためとのことだが、国庫補助金とのすみ分けは。

活用可能な国庫補助などを優先。ほかの補助金の要件に適合しない場合などに本補助金が活用できるよう要件を柔軟にしている。

福祉保健医療委員会「埼玉県民生委員の定数を定める条例の一部を改正する条例」

協力員制度を設けることで民生委員のなり手不足の解消につながるのか。協力員は民生委員と同等の人数か。

 民生委員は活動に負担を感じて、4割が一期3年で辞めている。協力員を置くことで、業務分担・負担軽減が図られ、後継者育成も期待できる。協力員の人数は、市町村が判断し配置される。

産業労働企業委員会「令和6年度埼玉県一般会計補正予算（第6号）  入札の不調について」

SAITAMAロボティクスセンター（仮称）の入札が2回不調になった理由は何か。また、次回の対応策は。

工事に必要な技術者の確保ができないことが入札に参加できなかった理由と聞いている。技術者確保のため早めの発注情報提供の要望があることから、次回の発注時期の見通しを既に公開している。

県土都市整備委員会「令和6年度埼玉県流域下水道事業会計補正予算（第3号）  八潮市における下水道管の破損および道路陥没事故への対応に伴う建設改良費の増額補正」

総事業費90億円となったが、具体的に工事のどの部分に充当されるのか。

破損した下水道管から汚水をう回させるための仮排水管の整備や、トラックの運転席部分救出のための入口の設置、破損した下水道管の復旧などである。

文教委員会「埼玉県学校設置条例の一部を改正する条例」

県立高等学校の再編整備に伴い12校を6校に統合するとのことだが、それぞれどちらの校舎を使うのか。また、どのような基準で選んだのか。

和光国際、岩槻、秩父、越生、八潮南、大宮工業の各高等学校にそれぞれ新校を設置する。選定は、これまでの生徒の募集状況や交通の利便性などを考慮して判断した。

警察危機管理防災委員会「埼玉県地方警察職員定数条例の一部を改正する条例」

警察官175名の増員の配置は。増員によってどのような効果が期待できるのか。

 サイバー空間における対処能力の強化および匿名・流動型犯罪グループに対する取り締まり強化を図るため、警察本部および警察署の関係部門に配置。本県警察官1人当たりの人口負担や刑法犯認知件数の負担が軽減される。

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特別委員会

自然再生・循環社会対策特別委員会

  脱炭素社会の実現に向けた取り組みと自然環境の保全・再生について審査

地方創生・行財政改革特別委員会

  行財政・職員の働き方改革、県庁舎の建替え等について審査

公社事業対策特別委員会

  （公財）いきいき埼玉、（公財）埼玉県芸術文化振興財団、（福）埼玉県社会福祉事業団における改革の取り組みについて審査

少子・高齢福祉社会対策特別委員会

   高齢者への支援について審査

経済・雇用対策特別委員会

  雇用対策と働き方改革の推進について審査

危機管理・大規模災害対策特別委員会

  災害や危機への対応力向上に向けた取り組みについて審査

人材育成・文化・スポーツ振興特別委員会

  グローバル人材の育成について審査

5か年計画等特別委員会

5か年計画および各分野における基本的な計画の策定などに関する件について審査

  2月26日に5か年計画等特別委員会が設置され、法律や制度の改正などに伴い目標値の整合性が取れていないものなど13指標の見直しを行う「埼玉県5か年計画(令和4年度からの5年間の県政運営の指針）等の変更について」や、こども・若者が誰一人取り残されず、将来にわたって幸せに過ごすことができる「埼玉県こども・若者計画の策定について」など、6件の議案について審査を行いました。審査の結果、議案3件を可決すべきものと決定し、3件を修正可決しました。なお、「第3期埼玉県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について」および「埼玉県こども・若者計画の策定について」は、事業の執行に適切な対応を求める附帯決議が付されています。

委員名簿（令和7年3月27日現在）

• 委員長  中屋敷  慎一（自民）
• 副委員長  荒木  裕介（自民）
• 長峰  秀和（自民）
• 小早川  一博(公明)
• 金野  桃子(県民)
• 須賀  昭夫 (自民)
• 城下のり子 (共産党)
• 杉田  茂実 (自民)
• 高橋  稔裕 (自民)
• 千葉  達也(自民)
• 井上  航 (県民)
• 藤井  健志 (自民)
• 横川  雅也 (自民)
• 白根  大輔 (民主フォーラム)
• 細田  善則 (自民)
• 白土  幸仁(自民)
• 萩原  一寿 (公明)
• 水村  篤弘 (民主フォーラム)

 

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