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掲載日：2025年4月26日
代表質問・一般質問
2月26日、27日の代表質問では、会派を代表して3人の議員が質疑質問を行いました。
2月28日、3月3日・4日の一般質問では、9人の議員が質疑・質問を行いました。
代表質問・一般質問 質問者
2月26日（水曜日）代表質問
2月27日（木曜日）代表質問
2月28日（金曜日）一般質問
飯塚俊彦（自民） 細川 威（民主フォーラム） 深谷顕史（公明）
3月3日（月曜日）一般質問
3月4日（火曜日）一般質問
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
2月26日（水曜日）
田村琢実（自民） 南第6区さいたま市見沼区
県民の安心と安全を担保する医療の提供 経営状況急変医療機関への支援について
国の「病床数適正化支援事業（＊）」を活用して、厳しい経営環境に置かれている県内医療機関などへ財政的支援を行うことで、医療機関の連携・再編・集約化に向けた取り組みを加速させ、地域に必要な医療提供体制を確保する必要があると考えるが所見を伺う。
事業により生み出された病床は、将来的に地域に必要な病床整備に充てることも可能になり、人口減少も見据えた医療機関の連携などにも資するものと考える。急激な変化に伴う病床数適正化が目的であることから県内医療機関のニーズなども伺いながら活用を検討したい。
用語解説「病床数適正化支援事業」
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の急激な変化を受けて病床数の削減を行う医療機関に対し、診療体制の変更などによる職員の雇用などの負担を軽減することを目的に給付金を支給する事業。
誰もが暮らしやすい埼玉県の創造 重度心身障害者医療費助成制度（＊）の拡充について
精神障害者の助成対象拡大は一歩前進であるが、身体・知的と精神の3障害の格差是正には程遠い。今後も障害種別による差別解消を進めていくのか。助成対象を精神障害者保健福祉手帳2級所持者全員に加え、精神病床の入院費を含めるよう強く求めるが所見を伺う。
精神2級かつ自立支援医療受給を要件として精神科通院費を助成し、定期受診を促す仕組みとした。精神障害者の地域移行を目指すためには通院費助成が必要であり、入院費の助成は慎重な検討も必要。対象拡大を市町村に働き掛けるとともに国に制度創設を要望する。
用語解説「重度心身障害者医療費助成制度」
障害がある方の福祉の増進を図るため、医療機関を受診した場合の医療費の一部負担金を県と市町村で助成する制度。
田並尚明（民主フォーラム） 北第4区熊谷市
持続可能な財政運営について
今後、県の歳出は増える一方で歳入は減っていくと思われるが、インフラの維持や教育の充実など県民に必要なサービスを無くすことはできない。真に必要な事業への選択と集中や歳入確保が重要。将来を見据えどのように持続可能な財政運営を行っていくのか所見を伺う。
県税収入の確保に加え、県有施設ネーミングライツ（＊）導入を進め、令和7年度からは返礼品付ふるさと納税を開始し歳入確保に取り組む。歳出面ではEBPM（＊）に基づき事業を見直し、タスク・トランスフォーメーション（＊）で行政の生産性向上を図る。
用語解説「ネーミングライツ」
公共施設などに愛称を付けることができる権利（命名権）のこと。
用語解説「EBPM」
EBPM（証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠に基づくものとすること。
用語解説「タスク・トランスフォーメーション」
デジタルを前提として、人と機械が行うタスク、仕事を振り分け、職員がやるべき業務は人でなければならない業務に集中する。そして、県民サービスを向上させ、県民サービスの向上と業務効率化の実現を同時に目指すもの。
インターネットによる部落差別の撲滅について
ネット上の差別行為は部落差別を拡大助長する悪質な行為。県条例違反でもあるネットの部落差別に関して県ではどのような対策を講じていくのか。知事が直接さいたま地方法務局に出向いて削除要請をすることで、強いメッセージを発信すべきではないか所見を伺う。
市町村や関係機関と連携を密にし、法務局に適切な対応を要請するなど今後も粘り強く取り組む。個別事案の削除要請を繰り返すことは被害防止の観点からは不十分。課題を根本的に解決し実効性のある制度となるよう、知事自ら国に直接足を運び、強く要望していく。
2月27日（木曜日）
蒲生徳明（公明） 南第1区草加市
県の防災対策 埼玉県地域防災計画（＊）について
国は防災基本計画（＊）の修正を決め、能登半島地震で要配慮者（＊）が多く被災したことを踏まえ、避難所の生活環境の改善や災害応急対策に福祉的な支援の必要性を明記した。この計画の修正内容を県はどう受け止め地域防災計画に生かそうと考えているのか伺う。
国計画の修正は重要なものと認識しており、検証報告などを踏まえ県計画の修正を令和7年5月に行う予定。避難所開設当初からパーティションなどの設置に努め、快適なトイレ設置への配慮や、避難所などにJRAT（＊）などの派遣などを盛り込むことを考えている。
用語解説「埼玉県地域防災計画」
地震や風水害などの災害に対し迅速かつ的確に対応するために県が定めている計画。
用語解説「防災基本計画」
災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣をはじめとする全閣僚、指定公共機関の代表者および学識経験者により構成される中央防災会議が作成する、政府の防災対策に関する基本的な計画。
用語解説「要配慮者」
高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者のこと。
用語解説「JRAT（ジェーラット） 」
Japan Disaster Rehabilitation Assistance Teamの略で、被災者・要配慮者の生活不活発病（活動や運動が不足し、心身の機能が低下する状態）や災害関連死などの予防に関する支援をリハビリ関連専門職が組織的に行う。
県のこども若者政策について
こども大綱（＊）では、こども・若者の「意見形成支援」が明記され、こども・若者が意見を表明しやすい環境づくりが社会全体で始まっている。県が目指す若者の主体的な社会参画の在り方について、また、部局横断の若者専門の担当課が必要と考えるが所見を伺う。
県が若者の自主的意見を県政に取り入れる取り組みを積極的に行うことで社会参画の環境づくりにつなげたい。担当課設置は「埼玉県こども・若者計画（＊）」を推進する庁内会議を活用して若者施策に取り組み、意見を政策に反映し誰一人取り残さない社会を目指す。
用語解説「こども大綱」
こども基本法に基づき、こども政策を総合的に推進するため、政府全体のこども施策の基本的な方針などを定めるもの。
用語解説「埼玉県こども・若者計画」
法律や条例に基づき、「こどもまんなか社会」の実現に向けた取り組みの内容、目標などを明確にするために県が策定するもの。
3月4日（火曜日）
県内小中学校の統廃合と義務教育学校・小中一貫校の推進について
柿沼貴志（自民）
東第1区 行田市
児童生徒数の減少に対応しより質の高い教育環境を維持するため、行田市内の小中学校全20校を3つの義務教育学校に再編することを決定した。他市町村でも同様の議論が進んでいると聞いている。この状況を踏まえ、統廃合や再編を行うことについて知事の見解を伺う。
統廃合や再編は市町村が主体的に判断をし、住民に丁寧に説明し理解と協力を得ながら進めることが大切で、単なる数合わせではなく教育の質が問われるべき。県教育委員会にはどの市町村でも質の高い教育が維持されるよう市町村に寄り添った支援をしてほしいと考える。
埼玉県の医療、介護、保育人材の確保策 看護師・准看護師養成所への支援について
横川雅也（自民）
西第12区 東松山市・川島町・吉見町
県内の大学や医師会などが設置する養成所66課程のうち6課程が今後廃止予定。養成機関の減少は医療人材確保に大打撃を与えるため避けなければならない。県として看護師などの人材確保のため、積極的に養成所の運営支援を行うべきと考えるが見解を伺う。
養成所への財政支援を継続するほか、学生確保や将来の看護職員確保につながると考え、新たに小中学生対象の「ナースのお仕事体験教室」を養成所と連携し実施した。令和7年度も実施校を拡大し開催する予定。今後も関係者との意見交換を行い効果的な対策を検討する。
県庁職員のコンプライアンス（＊） 県庁の内部通報制度の敷居について
荒木裕介（自民）
南第8区 さいたま市桜区
兵庫県の公益通報制度への対応が話題となり、組織のコンプライアンスが見直されようとしている。職員が使命感や倫理観をもって仕事に取り組むために内部通報の間口を広げ、敷居を下げるなど働き手が通報をためらわない窓口であるべきと考えるが所見を伺う。
県は法に基づく内部通報窓口のほか弁護士に通報できる外部窓口も設けており、職員が安心して通報できる体制を整えている。通報は多様な方法で受け付け匿名も可能。引き続き、職員がためらうことなく通報できる環境を整えコンプライアンスを徹底していく。
用語解説「コンプライアンス」
法令遵守のこと。企業などにおけるコンプライアンスとは、単なる法令遵守にとどまらず、企業倫理や社会規範などに従い、公正・公平に業務を行うという意味も含まれる。