田村代表 2月定例会では、団長の私が代表質問を行い、順天堂大学医学部附属病院整備中止についての言及を皮切りに、県庁舎や県営公園などの整備、また、保育士の処遇改善や重度心身障害者医療費助成制度の拡充など、多岐にわたって提言や質問をしました。
  一般質問では6名の議員が登壇し、DXによる県民サービスの向上や、公共交通政策、医療や介護、さまざまな教育政策から地元の道路整備など、それぞれの議員が幅広い分野について質問をしました。
  また、予算特別委員会では、18名の委員がそれぞれの専門的分野を中心に質疑を行って審査をした後、医師確保対策や保育士・幼稚園教諭・介護士・看護師などの処遇改善などを求めた7項目の附帯決議を提案し、決定しました。
  私たち自由民主党議員団は、ソーシャルインクルージョン（社会的包摂）の考えを尊重し、県民の皆さまのご意見・ご要望に寄り添い、県政向上のための提案を積極的に行ってまいります。

埼玉民主フォーラム代表田並尚明

田並代表   埼玉民主フォーラム代表の田並尚明です。
  令和7年度の予算案では、個人県民税や法人二税の増収が見込まれるなど、前年度比5.2％増となる、約2兆2,300億円が計上されました。これは県民の皆さまのご理解とご協力の賜物であり、深く感謝申し上げます。
  しかしながら、景気回復を実感できる方がどれほどいるでしょうか。足元の景気は依然厳しい状況にあると言えます。
  民主フォーラムでは、木村勇夫議員、白根大輔議員、武田和浩議員、野本怜子議員が予算特別委員会で、また、代表質問では私が、一般質問では細川威議員がそれぞれの分野で議論を重ねました。医療・福祉や産業振興、人材不足の問題に加え、八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえ、災害時に県民に迅速かつ正確な情報を届けるための情報発信の強化についても強く訴えました。
  これからも民主フォーラムは、より良い埼玉県を目指し、県民の皆さまの生活と、安心・安全を守り、皆さまのご要望を実現すべく、会派一丸となって努力を続けてまいります。

埼玉県議会公明党議員団団長蒲生徳明

蒲生団長   今定例会は、代表質問に私が、一般質問に深谷顕史議員が登壇しました。
  私は、県の防災対策について福祉的視点からの地域防災計画の見直し、認知症支援、県のこども若者政策、駐車許可の在り方、県立特別支援学校体育館へのエアコンの設置などについて、深谷議員は、本県の偽情報や誤情報に対するオリジネーター・プロファイルの活用、感染症版FEMAによる対策などを質問し、それぞれに前向きな答弁がありました。
  予算特別委員会総括質疑では、橋詰議員が児童生徒への自殺予防の取り組みなど、戸野辺議員がスポーツ科学拠点施設など、活発な質疑を展開し、執行部から推進に向けた答弁を得ました。
  新年度予算は、わが団が求めた激甚化・頻発化する自然災害への防災・減災対策の強化、福祉・医療・障害者支援の充実、子育て支援、物価高による価格転嫁などの中小企業支援など、県民生活に直結する分野に十分な予算が確保されており、賛成しました。

無所属県民会議代表井上航

井上代表   2月定例会の予算特別委員会には、会派から3名が臨みました。
  平松議員はスタートアップ創出策を充実させ、埼玉ならではの独自性あるスタートアップ成長支援を求めました。
  石川議員は、障害者手帳を持たない難病患者の就労支援について、知事から前向きな答弁を得ることができました。
  岡村議員は、会派で視察を行い、保護者からも相談を受けていた県立特別支援学校の過密対策を取り上げました。新年度予算では県立和光南特別支援学校の全面改修など過密解消に向けた予算が計上されており、私たちが届けた県民の声が実現したことを高く評価しています。
  審査を通し、会派が重視する「県民に寄り添う」予算案であると認め、賛成しました。この他、わが会派がこれまで提案した「職員の休憩時間を12時からに限定せず任意の時間に設定」できるようにする条例改正も行われました。
  今後も多くの県民が住みよく、職員も働きやすい埼玉県を目指して活動してまいります。

日本共産党埼玉県議会議員団団長城下のり子

城下団長   党県議団は一般会計予算、国民健康保険事業特別会計予算、工業用水道事業会計予算、水道用水供給事業会計予算、流域下水道事業会計予算などの議案に反対しました。
  一般会計予算には教室不足が深刻な特別支援学校の増設や児童相談所の建て替え、一時保護所の個室化など党県議団の要望や県民の願いに寄り添った予算が盛り込まれました。しかし、さまざまな県民への負担増や予算削減も盛り込まれました。党県議団は物価高騰と実質賃金低下に苦しむ県民に対し、その困難に追い打ちをかけることから全体として反対しました。
  その他、「さいたまスーパーアリーナ条例の一部を改正する条例」について利用料金上限を最大で67％引き上げることから反対しました。
  予算特別委員会では、イネカメムシ防除対策の抜本的強化、精神障害者保健福祉手帳2級所持者の医療費を無償にする助成制度の拡充、消費生活支援センターの体制強化を求めました。
  引き続き県民の皆さまの願いの実現のために力を尽くしていきます。