新聞購読契約に関するトラブルに注意しましょう！

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新聞の途中解約に関する指針「新聞購読契約に関するガイドライン」では、「新聞公正競争規約の上限を超える景品類の提供があったとき」や「購読者の死亡、購読が困難になる病気・入院・転居など、解約が合理的だと考えられるとき」、また「不適切な勧誘による契約」、「基準を超える長期間の契約」、「認知症など判断力不足の状態での契約」、「本人や配偶者以外の名前での契約」、「未成年者の契約」の場合、解約の申し出に直ちに応じるべきとしています。該当する場合は、このガイドラインに基づいて解約交渉が可能です。
さらに、規約の上限を超える景品提供があった場合でも、解約時に景品類の返還を請求してはならないと併せて明記されています。

消費者へのアドバイス

1. 玄関のドアを開ける前に事業者名や用件を確認し、必要がなければ「要りません」「お断りします」ときっぱりと断り、家の中に入れないようにしましょう。
2. 購読契約をする場合は、今後の健康・経済状態を考慮し、必要以上の長期間や数年先から購読開始となるような契約は避け、契約内容をよく確認して控えを保管しましょう。
3. 訪問販売による契約の場合は、契約書を受け取った日から8日以内であればクーリング・オフを行うことができます。
4. 一人暮らしや高齢者のみの世帯には、身内やホームヘルパーなど周囲の見守りや声かけが大切です。見慣れない商品や契約書等に気が付いたら、事情を聞いてみましょう。

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
ご相談は、相談専用電話番号や相談専用フォーム等をご利用ください。
消費者ホットライン 188
県の消費生活相談窓口（サイト内）
以下の「お問い合わせフォーム」からの消費生活相談はお受けできません。

【参考】
業界団体では自主ルールとして「新聞購読契約に関するガイドライン」を策定し、解約に応じなければならない場合を設けています。また、景品についても、購読料の6か月分の8％を超える景品を提供した場合は解約に応じるべきとしています。

新聞販売のルール（新聞購読契約に関するガイドライン）（新聞公正取引協議会）（別ウィンドウで開きます）