ペットの購入は慎重に！健康状態などを確認しましょう

---

犬や猫などのペットの購入後に、病気に感染していたり先天的な障がいを持っていることが分かったりなど、ペットに関する契約トラブルが発生しています。
動物愛護法には、「動物の所有者は、できる限り、動物がその命を終えるまで正しく飼い続けるよう努めなければならない」と明記されています。ペットを購入する際には健康状態などの確認を慎重に行うようにしてください。

消費者へのアドバイス

1. ペット（哺乳類、鳥類、爬虫類）の販売は動物愛護法に基づく登録事業者しか認められていません。ペットショップには登録番号等を記載した「標識」が掲げられています。
2. ペットは「命のある生き物」です。ペットを大切な家族の一員として迎え入れ、飼い主として終生飼育できる環境（飼育禁止マンションでない、家族の同意を得られるかなど）にあるかどうか事前に検討してください。
3. 契約する前には、事業者からペットの性質や成長時の大きさ、飼育方法等を聞くとともに、ペットの健康状態やワクチンの接種状況などをよく確認しましょう。 

困った時には、お近くの消費生活センター等にご相談ください。
ご相談は、相談専用電話番号や相談専用フォーム等をご利用ください。
消費者ホットライン 188
県の消費生活相談窓口（サイト内）
以下の「お問い合わせフォーム」からの消費生活相談はお受けできません。

【参考】第一種動物取扱業者の規制について（主に販売に関して）

業として、動物の販売、競りあっせん等を営利目的で行う場合は、営業を始めるに当たって「第一種動物取扱業」の登録をしなくてはなりません。また、動物の管理方法や飼育施設などの基準を守る義務があります。
販売前には「動物の状態の事前確認」が、販売時には「あらかじめ、動物を購入しようとする者に対して、事業所において、その動物の現状を直接見せる（現物確認）とともに、その動物の特徴や適切な飼養方法等について対面で文書（電磁的記録を含む）を用いて説明（対面説明）することが必要となります。（例えばインターネット上のみで売買契約を成立させることは禁止されています。）」等が、守るべき基準として定められています。消費者も、契約（購入）する前に十分確認しましょう。

第一種動物取扱業者の規制（別ウィンドウで開きます）