被災宅地危険度判定士養成講習会

被災宅地危険度判定士養成講習会のご案内

令和元年度講習会を、下記のとおり開催します。

本講習会を受講した方は、「被災宅地危険度判定士」として登録され、被災した市町村において判定活動にご協力いただきます。
本講習会を受講できる方は、埼玉県内に在住または在勤で、土木や建築に関して一定の資格・実務経験を有する方です。

皆さまの受講をお待ちしています。

令和元年度の被災宅地危険度判定士講習会のご案内（PDF：293KB）

令和元年度第1回被災宅地危険度判定士養成講習会

主催	埼玉県
参加費	無料
日時	令和元年7月29日(月曜日) 午後2時から午後5時まで(開場:午後1時30分)
会場	埼玉県県民健康センター大会議室C(さいたま市浦和区仲町3-5-1) ※駐車場がありませんので、自動車での来場はご遠慮ください。
定員	100名(申込順)
申込方法	下記の受講申込書等に必要事項を記入の上、郵送で提出してください(締切日必着)。該当する資格要件によって、添付が必要な書類が異なりますのでご注意ください。詳しくは、資格要件・必要書類早見表（PDF：103KB）をご覧ください。新規登録の方・登録更新の方いずれも、必ず顔写真を添付してください。顔写真(白黒可)は、たて3cm×よこ2cmのもので、裏面に氏名を記入して添付してください。登録更新の方は、顔写真の裏面に現在の登録番号も併せて記入してください。すでに登録済みの方で受講を希望される場合は、新規登録の方を優先させていただく場合がありますので、あらかじめご了承ください。
様式	受講申込書(様式1) [PDFファイル]（PDF：172KB） [Wordファイル]（ワード：36KB）登録申請書(様式2) [PDFファイル]（PDF：223KB） [Wordファイル]（ワード：57KB）資格要件申告書(様式3) [PDFファイル]（PDF：213KB） [Wordファイル]（ワード：55KB）実務経験証明書(様式4) [PDFファイル]（PDF：164KB） [Wordファイル]（ワード：45KB）登録更新申請書(様式9) [PDFファイル]（PDF：118KB） [Wordファイル]（ワード：39KB）
申込受付期間	令和元年6月3日(月曜日)～令和元年6月28日(金曜日)
備考	1.会場の都合により、日程を変更させていただく場合がございますので、あらかじめご了承願います。 2.平成26年度に登録・更新された方は今年度が更新時期となります（更新時の講習会受講は任意）。登録更新の場合、新たな登録証をお渡しできる期間は、令和2年1月から3月の間となります。（要綱第9条第2項参照） 3.個人情報は、本制度の目的以外には使用しません。
申込先・問合せ先	〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-15-1 埼玉県都市整備部都市計画課開発指導担当電話 048-830-5478 Eメール a5330-16@pref.saitama.lg.jp

受講資格

埼玉県内に在住または在勤し、かつ、次の1から4のいずれかに該当する方が、被災宅地危険度判定士養成講習会を受講すると、被災宅地危険度判定士として登録されます。

宅地造成等規制法施行令第17条各号又は都市計画法施行規則第19条第1号イからチに定める設計者の資格を有する方
（例：土木・建築系の学校卒業後一定以上の実務経験者、一級建築士、建設部門の技術士）
国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して 3年以上の実務経験を有する方
（例：土木・建築等の技術職員で3年以上の実務経験）
国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関して10年以上の実務経験を有する方
（例：公共団体職員で10年以上の宅地開発の実務経験）
建築士法による2級建築士として4年以上の実務経験を有する方及び建設業法による土木・建築・造園に関する1級施工管理の資格を有する方、又は、2級施工管理の資格を有し5年以上の実務経験を有する方
（例：2級建築士で実務経験4年、1級施工管理技士、2級施工管理技士で実務経験5年）

宅地造成等規制法施行令（抜粋）

（設計者の資格）
第十七条法第九条第二項の政令で定める資格は、次に掲げるものとする。

一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して二年以上の実務の経験を有する者であること。
二学校教育法による短期大学において、正規の土木又は建築に関する修業年限三年の課程（夜間において授業を行うものを除く。）を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して三年以上の実務の経験を有する者であること。
三前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して四年以上の実務の経験を有する者であること。
四学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、正規の土木又は建築に関する課程を修めて卒業した後、土木又は建築の技術に関して七年以上の実務の経験を有する者であること。
五国土交通大臣が前各号に規定する者と同等以上の知識及び経験を有する者であると認めた者であること。

都市計画法施行規則（抜粋）

（設計者の資格）
第十九条法第三十一条の国土交通省令で定める資格は、次に掲げるものとする。

一開発区域の面積が一ヘクタール以上二十ヘクタール未満の開発行為に関する工事にあつては、次のいずれかに該当する者であること。

イ学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学（短期大学を除く。）又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有する者
ロ学校教育法による短期大学において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する修業年限三年の課程（夜間において授業を行なうものを除く。）を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して三年以上の実務の経験を有する者
ハ前号に該当する者を除き、学校教育法による短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による専門学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して四年以上の実務の経験を有する者
ニ学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による中等学校において、正規の土木、建築、都市計画又は造園に関する課程を修めて卒業した後、宅地開発に関する技術に関して七年以上の実務の経験を有する者
ホ技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）による第二次試験のうち国土交通大臣が定める部門に合格した者で、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有するもの
ヘ建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）による一級建築士の資格を有する者で、宅地開発に関する技術に関して二年以上の実務の経験を有するもの
ト宅地開発に関する技術に関する七年以上の実務の経験を含む土木、建築、都市計画又は造園に関する十年以上の実務の経験を有する者で、次条から第十九条の四までの規定により国土交通大臣の登録を受けた者（以下「登録講習機関」という。）がこの省令の定めるところにより行う講習（以下「講習」という。）を修了した者
チ国土交通大臣がイからトまでに掲げる者と同等以上の知識及び経験を有すると認めた者