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掲載日:2015年3月29日

地盤の液状化に関するQ&A

ここでは、地盤の液状化に関する質問(Q)と一般的な回答(A)を掲載しています。

Q1.液状化は住宅にどのような被害を及ぼしますか。

A1.液状化によって地盤が支持力を失い、地盤の上で建物が傾くように沈下してしまう現象(不同沈下)を起こすおそれがあります。また、水道管やガス管が切断・破損する可能性もあります。

液状化について

Q2.液状化はどのような場所で起こりやすいですか。

A2.液状化現象が起こりやすい地盤は、一般的に、海岸や川のそばの比較的地盤が緩く(しめかためられていない)、地下水位が高い砂地盤等と言われています。ただし、実際の地盤の状況は敷地によって異なるため、住宅を建てる前には地盤調査を行うことが有効です。

液状化の被害予測

Q3.どのくらいの震度で液状化は発生するのですか。

A3.実際の地盤の状況や地震の揺れ方によって変わります。なお、「気象庁震度階級関連解説表」には、震度5弱の地盤の状況として「亀裂や液状化が生じることがある」と示されています。

Q4.修復工事の適正な価格を知るためにはどうすればよいですか。

A4.契約にあたっては1社だけでなく複数の業者から積算見積もり(工事数量、工事単価、総工事費)を取って比較することが大切です。また、工事の内容等について担当者から直接説明を聞くなど、事前に十分な検討をされることをお勧めします。

建築物の液状化対策について

Q5.液状化により被災した建物を修復する場合、建築確認申請の手続は必要ですか。

A5.修復工事のみであれば不要です。ただし、改築や移転を伴う場合や、一定規模以上の建築物の大規模の修繕や模様替えを行う場合は必要になります。

建築確認申請の手続については、最寄りの県建築安全センター又は市町建築担当課へ御相談ください。

Q6.液状化した地盤が再び液状化するおそれはありませんか。

A6.一般的に液状化した地盤は締め固まるため、再び液状化する可能性は低いと言われてきましたが、近年の被害事例を見ると、再び液状化する可能性を否定できません。

Q7.住宅や土地を購入する際、液状化に関して事前に確認した方が良いことを教えてください。

A7.住宅や土地を購入する前に、市町村の地震ハザードマップを確認することや、その土地の地盤調査や液状化判定を行うことが考えられます。

また、その土地の歴史(湖沼、河川、田んぼの埋立地であったとか、過去に土地に関する問題が起きていないか、など)について、宅地建物取引業者(売主、媒介)に説明を求め、液状化の可能性について検討するのも1つの方法です。

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お問い合わせ

都市整備部 建築安全課 震災対策・構造指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

ファックス:048-830-4887

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