住宅宿泊事業（民泊）について

• 住宅宿泊事業法が、平成30年6月15日に施行されました。
• 住宅宿泊事業の届出については、川口市内の住宅に係る届出を除いて、県観光課が窓口です。届出は、全国共通の「民泊制度運営システム」を利用して、電子にて行うことが原則となっています。
• 全国共通の「民泊制度コールセンター」が、平成30年3月1日から開設されました。民泊の制度等に関する相談は、まずコールセンターにご連絡ください。また、国は「民泊制度ポータルサイト」を開設していますのでご覧ください。

民泊制度コールセンター・ポータルサイト

民泊サービスに係る制度

民泊を始める前に確認する事項

届出を行う前に、必ず以下の3つの資料をご確認ください。

• 民泊（住宅宿泊事業）の手引き（PDF：198KB）（別ウィンドウで開きます）（埼玉県作成）
• 民泊の安全措置の手引き（国土交通省住宅局作成）
• 住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）（国作成）

参考：住宅宿泊事業法FAQ集（観光庁）

住宅宿泊事業を営むための主な要件

安全措置について

マンション管理規約について

食事等・温泉の提供について

住宅宿泊事業法に関する事務の移譲について

届出に必要となる書類等について

届出書類について

お知らせ

4月下旬より、次の手続きでは法人の登記事項証明書の添付が不要となります。（令和8年4月2日更新）
※不要となる時期が決まり次第、随時更新いたします。

• 住宅宿泊事業届出書
• 住宅宿泊事業届出事項変更届出書

民泊を始めた後に確認する事項

定期報告（法令に基づく宿泊日数等の報告）について

届出情報の公表について

住宅宿泊事業に係る通知について