令和8年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議

「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、イラン情勢への対応及び構造的な課題（「価格転嫁の円滑化」「人手不足対策分科会の取組」「戦略的広報」）について幅広い議論を行いました。

1.イラン情勢への対応

埼玉県「イラン情勢への対応」はこちら（埼玉県のホームページに移動します）

埼玉県中小企業相談窓口ネットワークに対する相談状況

県内87か所の相談窓口に寄せられる経営相談の受付状況について、月日の経過とともに、相談内容は「調達難」から「資材価格高騰」や「資金繰り」へと変化しています。

埼玉県中小企業相談窓口ネットワークについてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

業界団体・金融機関へのヒアリング調査結果

資材の調達状況が改善傾向にあることや、資材価格の高止まりを背景に、価格転嫁を進める動きが業界内で広がっているといった声が挙げられました。

中東・エネルギー情勢を踏まえた県の取り組み

事業者の皆さまに活用いただける資金繰り支援や補助金など、県の取組について報告しました。

あわせて、令和8年度6月補正予算として、中小企業等に対する価格高騰・供給不足への緊急支援の概要について報告しました。

事業者のためのビジネス神器についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

2.価格転嫁の円滑化

「価格転嫁の埼玉モデル」の全国展開

国や経済団体、金融機関等と連携し、全国に向けて「価格転嫁の埼玉モデル」を発信している状況を報告しました。

価格転嫁ができていない業種・企業に対する取組強化

価格転嫁ができていない業種・企業に対する新たな取組として、運輸業や飲食業向けのセミナーの実施や価格転嫁に向けた伴走支援の強化について御賛同をいただきました。

「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」の取扱状況

令和8年2月に立ち上げた「埼玉県適正取引情報共有ネットワーク」の相談状況（「協議に応じない一方的な代金決定」や「支払遅延」など）について報告するとともに、県内の適正な取引の推進に向けて、連携して取り組んでいくことについて御賛同をいただきました。

円滑な価格転嫁に向けた環境整備についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

3.人手不足対策

「全産業」及び特に人手不足が深刻な「物流」「建設業」について、人手不足対策に向けた取組の進捗状況を報告しました。

物流

「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」の新たな取組として、多様な受取方法を体験するモニター調査を実施することや、モーダルシフト促進に向けた熊谷貨物ターミナル駅の見学会を実施することについて御賛同をいただきました。

埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）

建設業

建設業への入職・定着促進のため、民間工事を含めた週休2日の確保や熱中症対策といった働き方改革の取組の推進について御賛同をいただきました。

全産業

シニアの取組では、新たな機能を追加した「埼玉県シニア人材バンク」のリニューアルを行うとともに、シニア人材と企業のマッチングを促進しています。また、外国人の取組では、「外国人留学生インターンシップ」を創設し、県内企業と県内で就職を希望する外国人留学生をマッチングする取組を報告しました。

4.戦略的広報

中東情勢等に対応した事業者への緊急支援や、米国による追加関税発動に伴う対応等について、県ホームページによる適時適切な情報発信について報告しました。

強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料

▶令和8年度第3回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和8年9月4日開催)（PDF：7,207KB）