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掲載日：2026年4月27日
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「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」では、イラン情勢への対応及び構造的な課題（「価格転嫁の円滑化」「人手不足対策」）への対応並びに今年度の戦略会議における重点テーマについて幅広い議論を行いました。
埼玉県「イラン情勢への対応」はこちら（埼玉県のホームページに移動します）
県内87か所の相談窓口に寄せられる経営相談の受付状況について、イラン情勢の緊迫化を背景に、原材料価格の高騰や調達難に関する相談が増加しています。
埼玉県中小企業相談窓口ネットワークについてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
シンナーやポリスチレン、切削油など調達面に影響がみられること、原材料の価格高騰や輸送コストの増加により、採算悪化を懸念する声などが挙げられました。
資金繰り支援や補助金、相談支援・専門家支援について、事業者の皆さまに活用いただける事業をまとめ、掲載しました。
事業者のためのビジネス神器についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
大型店舗等へのモニタリング結果では、買占めは発生しておらず、買占め等に関する苦情・相談状況は0件でした。（4月24日現在）
「埼玉モデル」として国や日本商工会議所から高く評価いただいている本県の取組について、その成果を報告しました。また、埼玉県適正取引情報共有ネットワークの取扱状況について、買いたたきや不当な経済上の利益提供要請、協議に応じない一方的な代金決定、取引契約に関することなど適正な取引に向けた相談が寄せられていることを報告しました。
円滑な価格転嫁に向けた環境整備についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
「全産業」及び特に人手不足が深刻な「物流」「建設業」について、人手不足対策に向けた取組の進捗状況を報告しました。
「埼玉の持続可能な物流の確保に向けた共同宣言」に基づき、構成団体の皆さまと共同で「宅配を1回で受け取ろうキャンペーン」やモーダルシフト促進のための「貨物ターミナル駅見学会」などを実施しました。
再配達削減を呼び掛けるショートアニメーション「宅配を1回で受け取ろう！～つながる想いが、明日を変える。～」はこちら（埼玉県公式YouTubeに移動します）
埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
将来的な担い手確保に向けて、業界団体や県等が連携し、小学生から大学生向けに建設業界の魅力を伝える取組を実施しました。
シニアの取組では、シニア人材バンクの開設や、マッチングを実施しました。また、外国人の取組では、ポータルサイト「WORK IN SAITAMA」掲載コンテンツの更新や、外国人材活用に関する相談支援、外国人材の確保に向けた送出(おくりだし)機関等とのマッチング会を開催しました。
事業者支援情報検索アプリの利用実績や県ホームページによる適時適切な情報発信について報告しました。また、四半期経営動向調査の調査結果を可視化したデータサイトを新たに開発しました。
令和8年度は、「価格転嫁の円滑化」「人手不足対策」「イラン情勢への対応」を重点テーマとし、引き続き産・官・学・金・労が連携して取り組みます。
価格転嫁の円滑化の取組では、企業が適正な利益を確保し、賃上げの正のスパイラルを創出するため、労務費の適切な転嫁など、連携した取組を更に加速していきます。
円滑な価格転嫁に向けた環境整備についてはこちら（埼玉県ホームページに移動します）
今年度も人手不足対策分科会を運営し、「人材の確保」「生産性の向上」「労働の質の向上」の3つの切り口と「物流」「建設」の2つの重点分野において、これまでに実施した取組を更に深掘りしていきます。
埼玉の持続可能な物流の確保に向けた取組についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
建設業の人手不足解消に向けた取組についてはこちら（埼玉県のホームページに移動します）
▶令和8年度第1回強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議資料(令和8年4月27日開催)（PDF：4,337KB）