埼玉県内企業の皆さまへ-支援金・支援情報-
米国における関税措置への国や県の対応について、特設ページを開設しました。
支援情報
支援金・助成金等の御案内
各自治体で実施している中小企業・個人事業主への支援金等の御案内です。
事業者支援情報 検索アプリ
県及び県内市町村の事業者向け支援情報をワンストップで検索できる「事業者支援情報 検索アプリ」を公開しました。
企業規模や業種、所在地、企業規模を選択することで、支援情報を検索することができます。（以下のバナーをクリックしてください。）
県の支援情報（リーフレット）
国の支援情報
| 所管官庁 |
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| 埼玉労働局 |
経営支援 |
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| 経済産業省 |
経営革新支援 |
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| 中小企業庁 |
経営力向上・経営革新支援 |
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| 経営支援 |
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| イノベーション支援 |
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| 事業承継 |
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| 創業・新事業支援 |
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| 海外展開支援 |
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| 小規模企業支援 |
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| 商業活性化 |
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| 金融支援 |
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| 財務支援 |
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| 取引支援 |
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| 経営安定対策 |
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| 予算 |
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| 税制 |
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| 国際協力 |
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| 人権啓発支援 |
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LINEによる事業者支援情報
LINE公式アカウント「埼玉県_事業者支援情報」では、県内事業者の皆さまに向けた本県の施策や支援情報などを幅広く発信しています。
以下のいずれかの方法で「友だち追加」することで登録できます。是非御活用ください。
- 「友だち追加」バナーをクリック
- 二次元コードの読み取り
- LINEアプリを起動し、ID「@802vhfgy」で検索
詳細についてはこちら
価格転嫁の円滑化
エネルギー・原材料価格等の高騰を受けて厳しい状況に置かれている県内企業からは価格転嫁が思うように進まないという声が多く寄せられており、価格転嫁を行いやすい環境の整備が急務となっています。
コスト高に対する企業の基本的な対応として価格転嫁を適切に行い、それを賃上げにまでつなげていく正のスパイラルを生み出すため、高騰する原材料費等の適正な価格転嫁を促進するための取組を掲載しています。
詳細についてはこちら
適正な価格転嫁のために御理解と御協力をお願いしたい事項
長期化する原材料やエネルギーコスト等の上昇に加え、米国の関税措置等が企業経営に与える影響が懸念される中、中小企業にしわ寄せがいかないよう価格転嫁の円滑化を一層推進する必要があります。適正な価格転嫁のためには、発注者が価格交渉に応じるなど取引環境の適正化を図ることが必要であり、中小企業に対して発注を行う全ての事業者の皆さまが以下事項について適切に対応いただきますようお願い申し上げます。
- サプライチェーン全体での共存共栄が持続的な成長に不可欠であることから、中小企業等が持続的な賃上げを実現することの必要性を理解し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁への対応を行うこと。
- 中小企業等の取引環境の適正化のため、発注者側から定期的な価格協議の場を設けるとともに、中小受託事業者から要請があった際には、交渉のテーブルに着き、価格協議に対して積極的な対応を行うこと。
- 労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストの上昇分の取引価格への反映の必要性について、価格の交渉の場において明示的に協議することなく、従来どおりに取引価格を据え置くことは、買いたたきに該当するおそれがあるので、十分留意すること。
- 取引先との共存共栄や取引条件のしわ寄せ防止に向けて、「パートナーシップ構築宣言」の実施と実効性の向上に努めること。
- 米国における関税措置への対応によって中小受託事業者へのしわ寄せが生じないよう十分留意すること。
- 受注者に根拠資料の提出を求める場合は、公表資料（最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率等）に基づくものとし、受注者が公表資料を用いて提示する希望価格については、これを合理的な根拠があるものとして尊重すること。
- 九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）が連携して上記について周知啓発活動を実施しています。
詳細についてはこちら
相談窓口
相談窓口ポータルサイト
各支援機関の相談窓口の情報をまとめて掲載しています。
県内企業へのDX推進支援
埼玉県は、県内企業のDXを推進するため、「埼玉県DX推進支援ネットワーク」のワンストップサイトを立ち上げました。
国や県、市町村、経済団体、金融機関、支援機関の様々な支援情報や役立つ情報を掲載しています。
DXの支援情報をお探しの方は、ぜひ活用ください。
（サイトへのアクセスは以下のバナーをクリックしてください。）
資金繰り
資金繰りに関する相談
資金繰りに関する相談窓口や融資制度についての御案内です。
セーフティネット4号に対応した資金もあります。
雇用・労働
人材の確保・育成支援
人材を確保するためのさまざまなサービスや、テレワーク導入に関する助成金・セミナー等の情報を掲載したポータルサイトの御案内です。
その他
強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議
埼玉県では、国、県内経済・産業界と連携し、令和2年5月に「強い経済の構築に向けた埼玉県戦略会議」を設置し、強い埼玉県経済を作るため早急に取り組むべき事項をとりまとめ実行に移してきました。
埼玉県四半期経営動向調査
埼玉県は、県内中小企業2,200社を対象に四半期ごとに経営動向調査を実施しています。
7月20日は中小企業の日・7月は中小企業魅力発信月間
中小企業基本法の公布・施行日である7月20日が「中小企業の日」、7月の1カ月間は「中小企業魅力発信月間」です。
省庁と団体によって、中小企業・小規模事業者に関わるイベント（シンポジウム、セミナー、商交祭等）が開催されます。
以下の中小企業庁のHPから詳細を御確認ください。
7月20日は中小企業の日・7月は中小企業魅力発信月間
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