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掲載日:2022年1月28日

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全国知事会後の知事発言内容(1月28日)(テキスト版)

本日は、全国知事会議の開催となりました。私の方から1点、時間がなく言葉足らずになったため、少しだけ付け加えさせていただきたいと思いますけれども、埼玉県でも新規陽性者が爆発的に増えています。こういった中で、埼玉県としては、既に皆様にご案内しているとおり、入院できるよう、一気に最終段階まで病床を確保することや、療養施設を追加していく等の措置を行ってまいりましたが、もう1点大切なことは、これらの病院や医療機関等、療養措置を支えるための環境の整備であります。例えば、ファーストタッチを含めた健康観察であったり、保健所の体制であったり、あるいは、入院調整機関をしっかり拡充していかないと、病院があったとしても、そこがなかなか入院に辿り着かない等がございます。埼玉県では、オミクロン株という新しい環境ではございますけれども、第5波の経験や、反省を活かしながらこれらの体制を確保することに努めてまいりました。例えば、いわゆる健康観察ですけれども、以前申し上げましたが、健康観察は3つの要素があって、最初の状況を確認するための「ファーストタッチ」、自宅療養になってからの「健康観察」、万が一容態が変化した場合の「相談受付」の3つがあり、今オミクロン株で自宅療養が増加している中でこれらを強化することは大変重要な任務であると我々思っております。私どもとしては、現時点では「ファーストタッチ」について、いわゆる、重症化リスクがある方々に対するものについては、埼玉県の管轄地域においては厳しいながらも、目標から若干ずれたところがでてきていますけれども、なんとか維持してきています。

また、「健康観察」については、1社から3社に責任ある会社に変えたことによって、今32,000人の体制に突き進んでいるところであり、現時点では、円滑に進んでいます。また3点目として、容体が悪化した場合の電話相談等を受け付ける、「相談受付」については、現時点ではこれまで全て毎日100%の受電率で維持をさせていただいております。こういったものは、第5波での経験を踏まえながら、毎日幹部の中でボトルネック、つまり、一番低いところにどうしてもなってしまうので、そこを洗い出し、全庁的に対応するという体制を組んだり、IT化を進めたり、更には事前に応援を入れる時にも必要な人数のみ入れるのではなく、なるべく早めに入れて、現場でOJTをしていただくことによって、慣れていただく、こういった体制を組んでまいりました。

報道によると、一部の都道府県では、自分で健康観察や、自分で検査をして自宅療養、あるいは自分で濃厚接触者の連絡、等の措置が行われているという話ですけれども、本当に今は厳しい状況ですけれども、埼玉県としては「自分で」の体制に移行しないでいることができており、可能な限り安心を提案できるよう、医療機関やあるいは保健所を含む県庁一丸となってご協力をいただき、努力を続けているところでございます。ただ、改めてお願いでございますが、現在の驚異的なスピードが続けば、なんとか維持している埼玉県の医療療養体制を支えるこの体制についても、破綻する可能性があります。そういった意味では、医療や療養を支える体制のひっ迫を避けるために、安心を犠牲にすることにならないよう、改めて皆様には、感染防止対策へのご協力のお願いを申し上げたいと思います。

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