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掲載日:2023年1月19日
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次期(令和5年度)の認証事業所を目指す事業所におかれましては、令和4年1月から12月までの評価期間が終了しまし
たので参加基準確認票の提出をお願いいたします。
通所介護の機能訓練につきましては、心身機能の維持改善、ADL自立を目指した支援のみならず、社会的自立に向けた取組
が求められています。
県では埼玉県立大学と共催で通所介護事業所向けに機能訓練に関する研修を実施しています。
この研修では、アセスメント、意向の確認、課題分析、プログラム立案等について学びを深めます。
通所介護事業所の皆様の御参加をお待ちしております。
チラシ(PDF:540KB)(別ウィンドウで開きます)
開催方法 | タイトル | 主担当 | |
事前学習 | 第1回研修会までに 動画を視聴 (約90分の講義が4回) |
LIFEに対応する自立支援ケアのあり方と、SIOS※に基づく適切なアセスメントと意向の確認 | 株式会社楓の風 小室貴之、渡辺明子 |
心身機能・活動の評価と生活行為の課題分析 | 埼玉県立大学保健医療福祉学部 小池祐士、菊本東陽 河合綾香 |
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第1回 研修会 |
ZOOM利用 | マネジメントモデルを用いた目標設定、プログラム立案(講義とグループ演習) |
群馬パース大学リハビリテーション学部 佐藤満 |
第2回 研修会 |
ZOOM利用 | 社会参加に向けた支援事例:事例検討(主にグループ演習) |
※SIOS(社会的自立支援アウトカム尺度):昭和大学保健医療学部と楓の風が協働開発したアウトカムスケール
※研修の内容は基本的に昨年度と同じです。
研修を過去に1度受講していれば、毎年度受講しなくても「元気力アップ応援事業所」認証の研修要件を満たすことになります。
【第1期】
第1回 令和4年11月 8日火曜日13:00~16:00
第2回 令和4年12月12日月曜日13:00~16:00
【第2期】
第1回 令和5年 1月12日木曜日13:00~16:00
第2回 令和5年 2月 2日木曜日13:00~16:00
(1)個別機能訓練加算、生活機能向上連携加算、ADL維持等加算のいずれかを算定している通所介護事業所の
生活相談員、機能訓練指導員、機能訓練に関わる者(介護福祉士等)のいずれか
(2)原則講義動画を事前に視聴し、2回の研修会に参加できる者(原則途中退席しない)
(3)研修会第1回受講後、意向の確認、心身機能・活動評価と生活行為の課題分析、目標設定とプログラム立案を検討する
一事例を準備し、グループ演習に参加できる者
(4)インターネット環境及び資料をダウンロードし印刷する環境が整っている者
(5)研修会の開催前、開催直後、開催3か月後のアンケート調査への協力ができる者
(1)電子メールによる方法
・電子メールの件名を「令和4高齢者元気力アップ研修参加申込」とし
・電子メールの本文に①事業者名②事業所住所③研修参加者氏名④参加者の職種⑤連絡先電話番号⑥連絡先メールアドレス
⑦第1期と第2期どちらに参加するかの7点を記載
・送付先 a3250-09@pref.saitama.lg.jp
・申込締切 先着順
【第1期】令和4年10月14日金曜日
※第1期については、10月2日応募分までで40名の定員に達したので締め切りました。
【第2期】令和4年12月16日金曜日
※第2期についても、10月23日応募分までで40名の定員に達したので締め切りました。
(2)郵送
・参加申込書(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます) を地域包括ケア課に送付
・送付先:〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1埼玉県福祉部地域包括ケア課総務・介護保険担当小野
※事前学習の動画、ZOOMミーティングのID、研修資料、アンケート等は申込締切後、参加者に郵送いたします。
第1期については10月14日以降送付する予定です。
※お申込みいただいた方には受付確認メールを送付しております。
お申込みいただいたにもかかわらずメールが送付されていない場合は 048-830-3255 までお電話ください。
埼玉県では、利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良事業所を「元気力アップ応援事業所」として認証しています。
認証を受けると自立支援・重度化防止に取り組む事業所としてアピールすることができます。
評価期間中(令和4年1月から12月まで)に参加基準を満たす
参加基準についは要綱(PDF:151KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。
高齢化が進展する中、介護が必要となっても高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、自立支援・重度化防止のための質の高い介護サービスの促進が求められています。
介護保険サービスにおいては、およそ3人に1人が通所介護を利用しています。
そこで、埼玉県では通所介護事業所(デイサービス)における自立支援・重度化防止の取組等と利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良な事業所を認証・表彰する事業を実施しています。
こうした仕組みを通じて、自立支援・重度化防止に向けたサービスが促進されるとともに、利用者のサービス選択に資することを期待しています。
自立支援・重度化防止に取り組む通所介護事業所について、評価期間中の取組等と利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良事業所を「高齢者元気力アップ応援事業所」として認証します。また、改善割合が高いなど顕著な実績を上げた事業所を表彰します。
指定通所介護事業所・指定認知症対応型通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所
評価期間中に以下のすべての基準を満たし、介護サービスを通じ利用者の自立支援等に取り組む
1)自立支援等に向けた以下のいずれかの加算を算定(予定含む)
2)利用者の自立・重度化防止への努力を評価、奨励する取組の実施
3)県指定のいずれかの研修を受講(過去に受講も含む)
維持・改善の割合は、介護レセプトから県が一括算出
認証事業所には県から認証を証するものを交付し、ホームページ等で広く周知
1)認証:要介護度の維持・改善割合が優良な事業所を認証
2)表彰:要介護度の改善割合が高い事業所などを表彰
STEP1 参加申込書を提出
STEP2 参加基準の達成
参加基準を達成していない場合は、評価期間中に参加基準を満たすために研修受講等を行う
STEP3 サービスの提供
評価期間中は各事業所の特徴を活かし、利用者の状態の維持・改善に取り組む
STEP4 基準確認票の提出
評価期間終了後に基準確認票を提出する
⇒ 維持・改善の割合は、介護レセプトから県が一括で算出(各事業所の事務負担はありません)
STEP5 認証事業所の決定
対象事業所に県から認証書等が交付される
参加事業所は3つの参加基準を評価期間中に満たす必要があります。
1 介護報酬上の以下のいずれかの加算を算定していること
2 利用者の自立・重度化防止に向けた努力を評価・奨励する取組を行っていること
利用者の日頃の努力ややる気を評価・奨励する仕組みを設けるなど、利用者の自立・重度化防止への意欲を高めるための取組を評価期間中に行ってください。頻度や対象は問いません。事業所の実情に合わせて工夫して実施してください。なお、効果的な取組やユニークな事例は公表等させていただくこともあります。
3 県指定の以下の研修のいずれかを受講すること、または過去に受講していること
Q1 参加による事務負担を懸念しているが、特別に何かしなくてはならないのか。
A1 参加基準を満たしていれば、各事業所の特徴を活かした介護サービスを通じて、利用者の自立支援・重度化防止に取り組んでいただくだけです。事業への参加によって、各事業所の取組に対する社会的評価の機会となり、働くかたのモチベーションにもつながるものと考えられますので、是非積極的に参加を御検討ください。
Q2 現時点では、評価期間中に加算を算定できるかどうか未定だが、参加申込をしてよいか。
A2 参加基準を満たすかどうかは、評価期間の終了後に確認しますので、参加希望があれば、まずお申し込みください。ただし、最終的に評価期間中に基準を満たせなかった場合は認証等の対象となりません。
Q3 県の指定する研修をまだ受講していないが、研修会について追加の開催はあるのか。
A3 県立大学と連携し、研修会を開催する予定です。これまでの研修会に参加できていなくても、追加の研修会で参加基準を満たすことが可能です。開催案内はこのホームページ等で行います。
Q4 維持改善の割合が別に定める基準を上回る事業所を認証するとのことだが、その基準はどの程度か。
A4 自立支援・重度化防止に一定以上の実績をあげた通所事業所として認証するものなので、県内の最新の要介護認定の状況などを勘案して定めます。
Q5 複数の事業所を運営しているが、事業所単位で申し込むのか。また、研修会は各事業所から参加しなければならないか。
A5 事業所単位の評価により認証するので、事業所単位でお申し込みください。研修会については、複数の事業所に対して責任ある立場のかたが代表して参加し、各事業所の運営等に役立てていただければ、各事業所から参加しなくても差し支えありません。
Q6 利用者の自立・重度化防止への努力を評価・奨励する取組は、現在行っている取組でもよいのか。
A6 自立等に向けた利用者の意欲を高めていくことが重要であることから設けた基準です。各事業所では、例えば「楽しんで機能訓練を続けられるような工夫」や「努力の成果の見える化」など、様々な工夫を行っているものと思います。そうした取組であれば、以前から行っているもので差し支えありません。
Q7 認証されると、どのような効果が期待できるのか。
A7 事業所の認証については、このページに掲載されるとともに、各市町村に周知され、利用者が事業所を選ぶ際の参考となることが期待されます。
※ お問合せは、電子メール(a3250-09@pref.saitama.lg.jp)をご利用ください。
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