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掲載日:2022年10月3日

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高齢者元気力アップ応援事業所認証事業

通所介護事業所向け研修

 通所介護の機能訓練につきましては、心身機能の維持改善、ADL自立を目指した支援のみならず、社会的自立に向けた取組
が求められています。
 県では埼玉県立大学と共催で通所介護事業所向けに機能訓練に関する研修を実施しています。
 この研修では、アセスメント、意向の確認、課題分析、プログラム立案等について学びを深めます。
 通所介護事業所の皆様の御参加をお待ちしております。
 チラシ(PDF:540KB)(別ウィンドウで開きます)

1 研修の構成

  開催方法  タイトル 主担当
事前学習 第1回研修会までに
動画を視聴
(約90分の講義が4回)
LIFEに対応する自立支援ケアのあり方と、SIOSに基づく適切なアセスメントと意向の確認 株式会社楓の風 小室貴之、渡辺明子
心身機能・活動の評価と生活行為の課題分析 埼玉県立大学保健医療福祉学部 小池祐士、菊本東陽
河合綾香
第1回
研修会
ZOOM利用 マネジメントモデルを用いた目標設定、プログラム立案(講義とグループ演習)

群馬パース大学リハビリテーション学部 佐藤満
株式会社楓の風 小室貴之、渡辺明子
埼玉県立大学保健医療福祉学部 小池祐士、臼倉京子、常盤文枝、菊本東陽、金さやか

第2回
研修会
ZOOM利用 社会参加に向けた支援事例:事例検討(主にグループ演習)

※SIOS(社会的自立支援アウトカム尺度):昭和大学保健医療学部と楓の風が協働開発したアウトカムスケール
※研修の内容は基本的に昨年度と同じです。
 研修を過去に1度受講していれば、毎年度受講しなくても「元気力アップ応援事業所」認証の研修要件を満たすことになります。

2 開催日時

  • 第1期と第2期に分けて開催します。どちらも内容は同じです。どちらかに御参加ください。

【第1期】
第1回  令和4年11月  8日火曜日13:00~16:00
第2回  令和4年12月12日月曜日13:00~16:00
【第2期】
第1回  令和5年  1月12日木曜日13:00~16:00
第2回  令和5年  2月  2日木曜日13:00~16:00

3 研修参加者の要件

(1)個別機能訓練加算、生活機能向上連携加算、ADL維持等加算のいずれかを算定している通所介護事業所の
         生活相談員、機能訓練指導員、機能訓練に関わる者(介護福祉士等)のいずれか
(2)原則講義動画を事前に視聴し、2回の研修会に参加できる者(原則途中退席しない)
(3)研修会第1回受講後、意向の確認、心身機能・活動評価と生活行為の課題分析、目標設定とプログラム立案を検討する
   一事例を準備し、グループ演習に参加できる者
(4)インターネット環境及び資料をダウンロードし印刷する環境が整っている者
(5)研修会の開催前、開催直後、開催3か月後のアンケート調査への協力ができる者

4 申込方法

  • (1)電子メールもしくは(2)郵送のどちらかの方法でお願いいたします。

(1)電子メールによる方法
・電子メールの件名を「令和4高齢者元気力アップ研修参加申込」とし
・電子メールの本文に①事業者名②事業所住所③研修参加者氏名④参加者の職種⑤連絡先電話番号⑥連絡先メールアドレス
⑦第1期と第2期どちらに参加するかの7点を記載
・送付先 a3250-09@pref.saitama.lg.jp
・申込締切  先着順 
【第1期】令和4年10月14日金曜日
 ※第1期については、10月2日応募分までで40名の定員に達したので締め切りました。
【第2期】令和4年12月16日金曜日
 ※第2期については、まだ少し余裕があります。
(2)郵送
参加申込書(ワード:29KB)(別ウィンドウで開きます) を地域包括ケア課に送付
・送付先:〒330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1埼玉県福祉部地域包括ケア課総務・介護保険担当小野

※事前学習の動画、ZOOMミーティングのID、研修資料、アンケート等は申込締切後、参加者に郵送いたします。
 第1期については10月14日以降送付する予定です。
※お申込みいただいた方には受付確認メールを送付しております。
 お申込みいただいたにもかかわらずメールが送付されていない場合は 048-830-3255 までお電話ください。

次期(令和5年度)の認証事業所 募集終了

 埼玉県では、利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良事業所を「元気力アップ応援事業所」として認証しています。
 認証を受けると自立支援・重度化防止に取り組む事業所としてアピールすることができます。

  • 対象事業所 
    指定通所介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定地域密着型通所介護事業所
  • 参加基準
    評価期間中(令和4年1月~12月)に(1)~(3)のすべての条件を満たすこと。
    (1)個別機能訓練加算、生活機能向上連携加算、ADL維持等加算のいずれかを算定
    (2)利用者の自立・重度化防止への努力を評価、奨励する取組を実施
    (3)県指定の研修を受講
    詳細は要綱(PDF:151KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。
  • 提出書類
    参加申込書(ワード:60KB)(別ウィンドウで開きます)
    記入例(PDF:208KB)(別ウィンドウで開きます)を参考にしてください。
  • 参加申込み
    参加申込書を電子メールまたは郵送で提出してください。
    電子メールの件名:「令和5高齢者元気力アップ認証事業参加」
    送付先:
     330-9301さいたま市浦和区高砂3-15-1
     埼玉県庁地域包括ケア課 小野 
     a3250-09@pref.saitama.lg.jp 
  • 申込期限:令和4年7月7日木曜日(期限を再延長しました)受付終了 
  • 募集チラシ(PDF:381KB)(別ウィンドウで開きます)
  • お問い合わせ先:埼玉県庁地域包括ケア課 総務介護保険担当 小野
    電話:048(830)3255 電子メール:a3250-09@pref.saitama.lg.jp
  • ※  お申込みいただいた事業所には受付確認メールを送付しております。
    受付確認メールが届いていない場合は地域包括ケア課までお電話ください。

次期(令和5年度)の認証事業所を目指す場合

  • 令和4年7月7日木曜日までに申込書類を提出
  • 評価期間中(令和4年1月から12月まで)に参加基準を満たす
    参加基準についは要綱(PDF:151KB)(別ウィンドウで開きます)を御覧ください。

  • 令和5年1月頃参加基準確認票を提出
    認証事業の参加事業所に地域包括ケア課から通知します。
  • 令和5年4月頃認証ステッカー交付
    認証事業所に地域包括ケア課から送付します。

認証事業所(認証期間:令和4年4月~令和5年3月)

認証事業所(認証期間:令和3年4月~令和4年3月)

認証事業所(認証期間:平成2年4月~令和3年3月)

事業の趣旨

 高齢化が進展する中、介護が必要となっても高齢者ができる限り住み慣れた地域で暮らしていけるよう、自立支援・重度化防止のための質の高い介護サービスの促進が求められています。
 介護保険サービスにおいては、およそ3人に1人が通所介護を利用しています。
 そこで、埼玉県では通所介護事業所(デイサービス)における自立支援・重度化防止の取組等と利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良な事業所を認証・表彰する事業を実施しています。
 こうした仕組みを通じて、自立支援・重度化防止に向けたサービスが促進されるとともに、利用者のサービス選択に資することを期待しています。

事業所の認証 

 自立支援・重度化防止に取り組む通所介護事業所について、評価期間中の取組等と利用者の要介護度の維持・改善の状況を評価し、優良事業所を「高齢者元気力アップ応援事業所」として認証します。また、改善割合が高いなど顕著な実績を上げた事業所を表彰します。

対象

 指定通所介護事業所・指定認知症対応型通所介護事業所・指定地域密着型通所介護事業所

参加基準

 評価期間中に以下のすべての基準を満たし、介護サービスを通じ利用者の自立支援等に取り組む

 1)自立支援等に向けた以下のいずれかの加算を算定(予定含む)

  • 個別機能訓練加算
  • 生活機能維持向上連携加算
  • ADL維持等加算(届含む)

 2)利用者の自立・重度化防止への努力を評価、奨励する取組の実施

 3)県指定のいずれかの研修を受講(過去に受講も含む)

  • キックオフ研修会等(実施済み)
  • 県主催等の認知症に関する研修(又は同等の研修)
  • 埼玉県立大学が実施する通所介護に関する研修(県と県立大学で連携して実施)
評価方法

 維持・改善の割合は、介護レセプトから県が一括算出

認証・表彰

 認証事業所には県から認証を証するものを交付し、ホームページ等で広く周知
 1)認証:要介護度の維持・改善割合が優良な事業所を認証
 2)表彰:要介護度の改善割合が高い事業所などを表彰

認証までの流れ

STEP1  参加申込書を提出

STEP2  参加基準の達成
             参加基準を達成していない場合は、評価期間中に参加基準を満たすために研修受講等を行う

STEP3  サービスの提供
             評価期間中は各事業所の特徴を活かし、利用者の状態の維持・改善に取り組む

STEP4  基準確認票の提出
             評価期間終了後に基準確認票を提出する
             ⇒ 維持・改善の割合は、介護レセプトから県が一括で算出(各事業所の事務負担はありません)

STEP5  認証事業所の決定
             対象事業所に県から認証書等が交付される

参加基準について

 参加事業所は3つの参加基準を評価期間中に満たす必要があります。

1 介護報酬上の以下のいずれかの加算を算定していること

  • 個別機能訓練加算を評価期間中に3月以上算定していること
  • 生活機能向上連携加算を評価期間中に3月以上算定していること
  • ADL維持等加算を評価期間中に算定していること、
    又はADL維持等加算(申出)の届出を指定権者に行い、評価期間の翌年度にADL維持等加算の算定が可能とされること 

2 利用者の自立・重度化防止に向けた努力を評価・奨励する取組を行っていること
    利用者の日頃の努力ややる気を評価・奨励する仕組みを設けるなど、利用者の自立・重度化防止への意欲を高めるための取組を評価期間中に行ってください。頻度や対象は問いません。事業所の実情に合わせて工夫して実施してください。なお、効果的な取組やユニークな事例は公表等させていただくこともあります。

3 県指定の以下の研修のいずれかを受講すること、または過去に受講していること 

  • キックオフ研修会等(実施済み)
    (キックオフ研修会(平成31年1月18日実施)、ステップアップ研修会(平成31年3月27日実施) )
  • 県主催等の認知症に関する研修(又は同等の研修) 
        認知症介護実践研修
        認知症対応型サービス事業開設者研修
        認知症対応型サービス事業管理者研修
        認知症介護基礎研修
        (研修の詳細は認知症介護研修のページで御確認ください。)
  • 埼玉県立大学が実施する通所介護に関する研修(県と県立大学で連携して実施)
     令和4年度研修については、日程等が決まりましたらこのページに掲載します。
要綱など
Q&A

Q1 参加による事務負担を懸念しているが、特別に何かしなくてはならないのか。 

A1 参加基準を満たしていれば、各事業所の特徴を活かした介護サービスを通じて、利用者の自立支援・重度化防止に取り組んでいただくだけです。事業への参加によって、各事業所の取組に対する社会的評価の機会となり、働くかたのモチベーションにもつながるものと考えられますので、是非積極的に参加を御検討ください。

Q2 現時点では、評価期間中に加算を算定できるかどうか未定だが、参加申込をしてよいか。

A2 参加基準を満たすかどうかは、評価期間の終了後に確認しますので、参加希望があれば、まずお申し込みください。ただし、最終的に評価期間中に基準を満たせなかった場合は認証等の対象となりません。

Q3 県の指定する研修をまだ受講していないが、研修会について追加の開催はあるのか。

A3 県立大学と連携し、研修会を開催する予定です。これまでの研修会に参加できていなくても、追加の研修会で参加基準を満たすことが可能です。開催案内はこのホームページ等で行います。

Q4 維持改善の割合が別に定める基準を上回る事業所を認証するとのことだが、その基準はどの程度か。

A4 自立支援・重度化防止に一定以上の実績をあげた通所事業所として認証するものなので、県内の最新の要介護認定の状況などを勘案して定めます。

Q5 複数の事業所を運営しているが、事業所単位で申し込むのか。また、研修会は各事業所から参加しなければならないか。

A5 事業所単位の評価により認証するので、事業所単位でお申し込みください。研修会については、複数の事業所に対して責任ある立場のかたが代表して参加し、各事業所の運営等に役立てていただければ、各事業所から参加しなくても差し支えありません。

Q6 利用者の自立・重度化防止への努力を評価・奨励する取組は、現在行っている取組でもよいのか。

A6 自立等に向けた利用者の意欲を高めていくことが重要であることから設けた基準です。各事業所では、例えば「楽しんで機能訓練を続けられるような工夫」や「努力の成果の見える化」など、様々な工夫を行っているものと思います。そうした取組であれば、以前から行っているもので差し支えありません。

Q7 認証されると、どのような効果が期待できるのか。

A7 事業所の認証については、このページに掲載されるとともに、各市町村に周知され、利用者が事業所を選ぶ際の参考となることが期待されます。

 

 ※ お問合せは、電子メール(a3250-09@pref.saitama.lg.jp)をご利用ください。

お問い合わせ

福祉部 地域包括ケア課 総務・介護保険担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4781

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