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掲載日:2022年1月13日

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工賃向上の推進

新規・更新箇所 障害者就労施設等生産活動拡大事業補助に関する要望について

就労継続支援A型・B型事業所における「生産活動拡大支援事業」について、過日国の補正予算が成立しました。現在、この事業について、県で予算化を進めています。

つきましては、大変急で申し訳ありませんが、補助金の交付対象事業所を把握いたしますので、補助金の交付を希望する事業所におかれましては、以下【回答フォーム】のアンケートシステムに入力をいただいたメールアドレスあて別途補助要綱、申請書等の御案内を送付予定です。ご回答をお願いします。

【対象者】

就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所

【回答フォーム】

https://s-kantan.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=29535

【回答期限】

1月6日(木曜日)正午

【参考】国が補正予算で予定している補助対象費用

生産活動を拡大するための必要な以下の費用

1 新たな生産活動の転換等に要する費用(上限15万円)

2 新たな販路開拓に要する費用(上限5万円)

3 コンサル派遣等経営改善に要する費用(上限5万円)

4 生産活動を行うために必要な感染防止対策に要する費用(上限5万円)

※ 1事業所当たり最大30万円

※さいたま市、川口市、川越市、越谷市指定の事業所は申込できません。それぞれの市にお問い合わせください。

就労系福祉サービス等の機能強化事業補助事業について

  本県では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、就労継続支援事業所の生産活動への影響に対応するため、以下のとおり就労系福祉サービス等の機能強化事業補助事業を実施します。

 つきましては、事業を希望する事業所におかれましては別添事業計画書の提出をお願いします。

※さいたま市、川口市、川越市、越谷市指定の事業所は申込できません。それぞれの市にお問い合わせください。

 1 補助対象者

就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所において、次の要件を見たす場合(詳細は県補助要綱別表を参照。)

ア 補助金交付申請した月において1人以上の利用者に対して障害福祉サービスを提供していること

イ 平成30年4月10日付障障発0410第1号「「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」の一部改正について」記1(5)にある(報告対象年度分の)工賃実績を都道府県等に報告していること

ウ 次の(1.)又は(2.)の要件に該当すること

(1.)令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1ヶ月の生産活動 収入が前年同月比で50%以上減少した月があること

(2.)令和2年1月以降、連続する3ヶ月の生産活動収入が前年同期比で30%以上減少した期間があること

2 補助対象経費

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の影響を踏まえ、生産活動が停滞し減収となっている就労継続支援事業所の再起に向けて必要な次の費用

ア 生産活動を存続させるために必要となる固定経費等の支出に要する費用

イ 生産活動の再稼働等にかかる設備整備のメンテナンス等に要する費用

ウ 通信販売、宅配、ホームページ制作等新たな販路拡大等に要する費用

エ 新たな生産活動への転換等に要する費用

オ 在庫調整等に要する費用や風評被害への対応等に係る広報活動に要する 費用

カ その他生産活動の再起に向けて必要と認められる費用

3 補助額

 1施設当たり50万円を限度とし、複数の事業所を運営する法人については、1法人あたりの上限を200万円とする。

4 提出様式

 様式第1号、別紙1、別紙1-2

5 提出期限

 令和3年1月29日(金曜日)【期限厳守】

 郵送

 ※別紙1、別紙1-2については、国に報告する必要があるため、メールでも提出してください。

 <宛先>〒330-9301

 さいたま市浦和区高砂3-15-1

  埼玉県福祉部障害者支援課施設支援担当あて

 a3300-03@pref.saitama.lg.jp

 様式等>

・通知(ワード:23KB)

・就労系障害福祉サービス等の機能強化事業補助金交付要綱(県要綱)(PDF:286KB)

・要綱様式(ワード:32KB)

・別紙1(エクセル:64KB)

・別紙1-2(エクセル:19KB)

・別紙2(エクセル:16KB)

・就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)の実施について(国実施要綱)(PDF:247KB)

・令和2年度障害者総合支援事業費補助金(新型コロナウイルス感染症対策に係る特別事業分及び災害時情報共有システム整備事業)の国庫補助について(国交付要綱)(PDF:198KB)

・就労系障害福祉サービス等の機能強化事業(第二次補正予算)に係るQ&Aについて(国作成)(PDF:371KB)

  

就労福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業について

障害者福祉サービスにおけるテレワーク等導入支援事業を実施するにあたって所要額を把握するため調査を実施します。つきましては、事業を希望する事業所におかれましては別添事業計画書の提出をお願いします。

1 補助対象者 就労移行支援事業所、就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所

2 補助対象経費

 利用者の在宅就労の実施に用いる、タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア(開発の際の開発基盤のみは対象外)、クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、導入研修、セキュリティ対策など。

 なお、国の補助要綱の正式な送付がされていないため、補助対象経費の内容は確定しておりません。

 ※1 上記経費は当該年度中に係る経費のみを対象とする。リース費用も対象とするが、対象となる期間は当該 年度分に限る。

 ※2 インターネット回線使用料等の通信費、その他本事業の目的・趣旨から逸脱している経費は対象外とする。

3 提出期限

 令和2年11月6日(金曜日)【期限厳守】

 メール提出のみ a3300-03@pref.saitama.lg.jp

4 その他

 補助対象経費のうち、「障害福祉分野におけるロボット等導入支援事業」、障害福祉分野のICT導入モデル事業」、「埼玉県障害福祉サービス感染症対応・再開支援事業補助金」経済産業省が実施している「IT導入補助金」その他国又は県から他の補助金等の交付を受けているものについては、本事業の補助対象とならない。 

 <様式等>

通知(PDF:116KB)

報告様式 実施計画書(エクセル:27KB)

国の実施要綱(PDF:95KB) 

新規・更新箇所令和2年度工賃(賃金)実績報告について

就労継続支援事業所の工賃(賃金)については、県に報告することとされています。対象となる事業所は、下記の要領で報告してください。なお、この報告に基づき県全体の平均工賃(賃金)を計算し、かつ公表します。

  • 対象施設:就労継続支援A型事業所、就労継続支援B型事業所
  • 提出書類:令和2年度工賃(賃金)実績報告書
  • 提出期限:令和3年8月6日(金曜日)
  • 提出先:障害者支援課施設支援担当(就労) 
  • 提出方法:電子メール(a3300-03@pref.saitama.lg.jp

<様式等>

埼玉県工賃向上計画

工賃向上のための更なる取組を推進するため、新たに埼玉県工賃向上計画を策定しました。

県及び市町村による工賃向上への取組

県及び各市町村における工賃向上に資する令和2年度の取組を紹介します。

・民間企業等からの発注を促進する取組(PDF:134KB)

・行政からの発注を促進する取組(PDF:177KB)

・その他の取組(PDF:178KB)

各事業所における工賃向上計画の作成について

就労継続支援B型事業所は、令和5年度までの各年度目標工賃を盛り込んだ工賃向上計画を作成し、障害者支援課に提出してください。

※様式と記入例は別のシートになっています。

新規・更新箇所令和3年度障害者就労施設が出店可能な県及び市町村のイベントについて

令和3年度における、障害者就労施設が出店できるイベントについて以下のとおりまとめました。
出店の際の参考としてください。

なお、各イベントの出店申込み・問合せ等は、一覧表の「担当者連絡先」に直接連絡してください。

※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となるイベントがあります。

令和3年度イベント一覧(エクセル:84KB)

新規・更新箇所令和3年度工賃向上研修会の開催について

県では、障害者就労施設の工賃向上の取組を推進するため、就労継続支援B型事業所職員を対象とした研修会を下記のとおり実施します。

参加御希望の場合には、様式に記入の上、FAXまたはEメールで、令和4年1月17日(月曜日)までに当課あてお申込みください。

なお、定員を超えた時点で締切とさせていただきます(先着順。参加できない場合のみ御連絡します。)

1 日時 令和4年2月4日(金曜日)13時30分~16時00分

2 場所 埼玉県発達障害総合支援センター3階研修室

 さいたま新都心駅から徒歩5分(無料の駐車場はありません)

3 対象者 県内就労継続支援B型事業所職員(定員35人)

4 内容(講演)

 ・農業参入チャレンジ事業参加事業所の工賃向上に係る取組

 ・公益社団法人埼玉デザイン協議会によるWEBショップ販売の効果

5 講 師 県内就労継続支援B型事業所、公益社団法人埼玉デザイン協議会

6  申込 別添の申込様式により、メール又はファックスでお願いします。

メールアドレス a3300-03@pref.saitama.lg.jp

ファックス 048-830-4783

7  通知等 開催通知(ワード:24KB)参加申込書(エクセル:14KB) 

 

令和2年度工賃向上研修会の資料について

県では、障害者就労施設の工賃向上の取組を推進するため、就労継続支援B型事業所職員を対象とした研修会を実施する予定でしたが、令和3年1月7日に新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言が発出され、1月8日から2月7日まで適用されることとなりました。

これを受けて、感染拡大の防止と参加者、講師の皆様の安全を考慮し、今年度は中止することといたしました。

資料については、以下に掲載しますので、参考にしてください。

【事例発表法人】

・特定非営利活動法人あやの郷福祉会(あやの郷扶和~夢)(PDF:4,285KB)

・社会福祉法人埼玉のぞみの園(深谷たんぽぽ)(PDF:641KB)

・社会福祉法人彩凛会(ひだまり)(PDF:585KB)

【栽培事例発表法人】

・株式会社農協観光埼玉支店(PDF:2,508KB)

新規・更新箇所政策目的随意契約について

政策目的随意契約の事前公表(令和3年度)

下記の業務についての見積書の提出は、終了しました。

教育関係庁舎建物管理業務(全7件)

政策目的随意契約に関する結果の公表(令和3年9月30日契約)

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定により、次の通り随意契約の方法による契約を締結したので、埼玉県財務規則(昭和39年3月31日規則第18号)第102条の3第3項の規定に基づき公表します。

・結果(教育関係庁舎建物管理業務)(PDF:120KB)

令和2年度工賃実績

埼玉県内の就労継続支援事業所の令和2年度工賃(賃金)実績を次のとおり公表します。
なお、平均工賃(賃金)は以下の方法により算出しているため、個々の利用者への支払額とは異なりますのでご注意ください。また、工賃(賃金)実績は事業所における取組の成果を示す指標のひとつです。各事業所のサービスの質が工賃(賃金)実績のみで判断されるものではありません。

※平均工賃(賃金)月額の算定方法

  • ア 令和2年度(令和2年4月~令和3年3月)各月の工賃支払対象者の総数を算出
  • イ 令和2年度に支払った工賃総額を算出
  • ウイ÷アにより1人当たり平均工賃(賃金)月額を算出 

※平均工賃(賃金)時間額の算定方法

  • ア 各日の時間毎の工賃支払対象者の延べ人数を各日ごとに算出
  • イ 上記により算出した全ての日の延べ人数を合計
  • ウ  令和2年度に支払った工賃総額を算出
  • エ ウ÷イにより1人当たり平均工賃(賃金)時間額を算出 

令和2年度平均工賃(賃金)実績(施設種別)(PDF:35KB)

令和2年度平均工賃(賃金)実績(事業所別)(PDF:400KB)

(参考)埼玉県の平均工賃(賃金)月額一覧(H26年度からR2年度)(PDF:36KB)

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 施設支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783