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掲載日:2022年7月29日

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令和4年度 障害福祉サービス事業所等に対する新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金について

※この補助金は、感染者又は濃厚接触者が発生した施設のかかり増し経費及び応援職員の派遣費用に対する補助金です。

※申請する経費について、他の補助金と重複して申請することはできません。

※さいたま市、川越市、越谷市、川口市に所在する事業所は補助対象外です。

1 事業の目的

新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付します。

2 補助内容

(1)障害福祉サービス事業所等のサービス継続支援事業

障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業の補助対象
対象となる障害福祉サービス事業所等
※政令市、中核市に所在する事業所等は除きます。
補助対象経費
①   利用者又は職員に新型コロナウイルスの感染者が発生した障害福祉サービス事業所等
※職員に濃厚接触者が発生し職員が不足した場合を含む。
○①から③に該当する施設・事業所の場合
・緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用、帰宅困難職員の宿泊費、連携機関との連携に係る旅費、一定の要件に該当する自費検査費用
・施設・事業所の消毒・清掃費用
・感染症廃棄物の処理費用
・感染者又は濃厚接触者への対応に伴い在庫不足が見込まれる衛生・防護用品の購入費用

(以下の費用は、通所系サービス事業所が代替サービスを提供している期間の分に限る)
・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費、損害賠償保険の加入費用
・代替場所の確保費用(使用料)
・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
・代替場所や利用者宅への旅費
・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
②   濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、入所施設、共同生活援助事業所、訪問系サービス事業所
③   県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所

④   発熱等の症状を呈する利用者又は職員に対し、一定の要件のもと、自費で検査を実施した障害者支援施設及び共同生活援助事業所(①、②の場合を除く)
※一定の要件を含む、具体的な取扱いについては、別紙2のとおり。

別紙2自費検査に対する補助の取扱(PDF:101KB)

○④に該当する施設・事業所の場合
・一定の要件に該当する自費検査費用。(別添2のとおり)

別紙2自費検査に対する補助の取扱(PDF:101KB)

⑤   ①、③以外の事業所であって、当該事業所の職員により、居宅で生活している利用者に対して、サービスを提供した通所系サービス事業所
※通常形態でのサービス提供が困難であり、感染を未然に防ぐために代替措置を取った場合(近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合(感染者が一定数継続して発生している状況等)に限る。)
○居宅を訪問してサービスを提供する場合に必要な費用
・代替サービス提供に伴う緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、損害賠償保険の加入費用
・代替場所の確保費用(使用料)
・居宅介護事業所に所属する居宅介護職員による同行指導への謝金
・代替場所や利用者宅への旅費
・利用者宅を訪問して健康管理や相談援助等を行うため緊急かつ一時的に必要となる車や自転車のリース費用
・通所できない利用者の安否確認等のためのタブレットのリース費用(通信費用は除く)
※上記費用は、代替サービス提供期間の分に限る。

※パーテーション、机、パソコン、ICT機器や自動車などの備品購入費は補助対象外となります。
 

(2)障害福祉サービス事業所等との連携支援事業

障害福祉サービス事業所等との連携支援事業の補助対象
対象となる障害福祉サービス事業所等
※政令市、中核市に所在する事業所等は除きます。
補助対象経費

①   (1)の①又は③に該当する障害福祉サービス事業所等に対し、協力する障害福祉サービス事業所等
②   感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した障害福祉サービス等事業所に対し、協力する障害福祉サービス事業所等

○利用者受入や職員の応援派遣に係る費用
・追加で必要な人員確保のための緊急雇用に係る費用、割増賃金・手当、職業紹介料、旅費・宿泊費、損害賠償保険の加入費用

 

補助上限額について

サービスごとの補助上限額については、別紙1新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金対象表(PDF:801KB)を御確認ください。

 ※補助上限額はサービス種別ごとに設定しています。
 ※多機能型事業所を含め、複数サービスを実施している施設・事業所は、該当するそれぞれのサービスについて基準単価まで補助を受けることができます。
 ※申請は開設者(法人等)単位となります。

対象事業所

  • 県内の障害者入所施設、障害福祉サービス事業所、相談支援事業所、障害児入所施設、障害児通所事業所が対象となります。
  • 政令指定都市及び中核市に所在する事業所は対象外です。(政令指定都市及び中核市は、市で同様の事業を実施しています。)
  • 地域活動支援センター、移動支援事業や福祉ホーム等の地域生活支援事業は対象外です。

感染症対応かかり増し経費補助金Q&A(PDF:406KB)

3 補助金の申請について

申請の流れ

(1)申請書の提出

(2)交付決定及び交付確定

(3)補助金の交付

提出書類

  1. 交付申請書(様式1から3)(エクセル:119KB)
  2. 補助金の振り込みを希望する口座の通帳の写し(口座カナ名義、金融機関名、支店名及び口座番号を確認できるもの。)

※領収書等の添付は必要ありませんが、確認を求められる場合に備え必ず各事業所で保管してください。

※2.の通帳の写しは、PDFファイル等にして電子メールに添付してください。

提出書類の作成方法

提出書類の作成に当たっては、以下の「申請書類の記入方法」を参照してください。

かかり増し経費補助金・申請書類の記入方法(PDF:3,346KB)

申請期限及び提出方法にいて

申請期限

令和4年9月30日(金曜日)まで。
やむを得ない事情があり、令和4年9月30日までに申請ができなかった場合は、障害者支援課総務・市町村支援担当まで御相談ください。
ただし、予算に限りがあるため、補助金交付ができなくなる場合があります。

提出方法

電子メールで提出してください。

様式1から3のエクセルファイルと、通帳の写しのファイルを添付して、次のアドレスに送信してください。

提出先アドレス:a3300-16@pref.saitama.lg.jp(総務・市町村支援担当)

※インターネット環境がない等、電子メールで提出できないやむ得ない事情がある場合には総務・市町村支援担当にご相談ください。

補助金の支払い

交付決定した申請に含まれる事業所分を一括して法人の口座に振り込みます。

4 要綱等

5 仕入税額控除について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況(a~e)により必要書類が異なりますので御注意ください。

【各種様式】

【補助金の返還可能性がない事業者(a~cのいずれか)で必要な書類】

a.免税事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)

b.簡易課税制度適用事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 消費税確定申告書(簡易課税用)の写し

c.一般課税事業者で特定収入割合が5%を超える場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 特定収入割合が5%を超えることを確認できる資料

【補助金の返還可能性がある事業者(d・eのいずれか)で必要な書類】

d.一般課税事業者で特定収入割合が5%以下の場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
  • 特定収入割合が5%以下であることを確認できる資料

e.上記以外の事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 総務・市町村支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783

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