抗原定性検査キット購入に係る補助金について

この補助金の申請受付及び補助金の交付は終了しました。補助金を受けた事業者は、仕入控除税額報告書の提出を令和6年4月30日までにお願いします。詳細は以下（「重要：仕入控除税額報告書について」）を参照してください。

重要：仕入控除税額報告書について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況（a～e）により必要書類が異なりますので御注意ください。

報告書に押印は必要ありません。件名を「仕入控除税額報告書」とし、以下のメールアドレスにファイルを添付して送付してください（送付した旨の電話連絡は不要です）。

a3300-15@pref.saitama.lg.jp

　障害児者福祉施設等（入所系施設、通所・訪問・相談系事業所）では、職員等による外部からの持ち込みによる、新型コロナウイルス感染症の拡大が見られていることから、職員に対して抗原検査キットによる頻回検査を実施した障害児者施設等へ検査キット購入に係る費用に対して補助金を交付します。

埼玉県内にある以下の施設・事業所が対象になります。ただし、さいたま市、川越市、越谷市、川口市域の施設・事業所を除きます（障害児入所施設についてはさいたま市域を除きます）。

入所系（施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、短期入所）

通所系（療養介護、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービス）

訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援）

相談系（計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援）

障害児者福祉施設等が自ら購入した薬事承認された抗原定性検査キットにより検査を実施すること。
※薬事承認された抗原定性検査キットとは、厚生労働省HP（別ウィンドウで開きます）の「2.抗原検査法」のうち、簡易キットまたは定性と記載されているものです。
令和4年7月23日（土曜日）から9月16日30日（金曜日）までの810週間に、利用者と接する職員等に対し週2回の頻回検査を実施すること。
※上記、対象施設及びサービス事業所に勤務する者（派遣職員や委託職員（厨房・清掃・宿直）、事務職員、ドライバーも含みます。）
1週間当たりの検査実績（検査件数、抗原検査による陽性判定数、陽性確定数）の報告が必要です。
※1週間当たりとは、7月23日～29日、7月30日～8月5日・・・・・9月24日～30日の期間