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掲載日:2021年6月9日

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障害福祉サービス事業所等に対する新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金について

※この補助金は、感染者又は濃厚接触者が発生した施設のかかり増し経費及び応援職員の派遣費用に対する補助金です。

新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金とは別の補助金です。

※申請する経費について、他の補助金と重複して申請することはできません。    

新着情報

 ・【令和3年1月25日】ページを公開しました。

・【令和3年3月5日】本補助金については令和3年2月26日が申請期限であり、申請受付は締め切りました。
 やむをえない事情があり、令和3年2月26日までに申請ができなかった場合は、下記窓口まで御相談ください。

・【令和3年6月9日】仕入控除税額報告書様式を更新しました。新規・更新箇所

1 事業の目的

 新型コロナウイルス感染症の発生による障害福祉サービス提供体制に対する影響をできる限り小さくしていくため、障害福祉サービス事業所等に対し、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な障害福祉サービスを継続して提供できるように図った際の、通常の障害福祉サービスの提供時では想定されない「かかり増し経費」等について、予算の範囲内において補助金を交付する。

2 補助内容

対象サービス※政令市及び中核市の事業所等は除きます 補助対象経費
令和2年1月15日以降に、

(1)休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所
(2)利用者又は職員に感染者が発生した、障害福祉サービス事業所等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)
(3)濃厚接触者に対応した短期入所サービス事業所、訪問系サービス事業所、障害者支援施設等

・障害福祉サービス事業所、障害者支援施設等のサービス継続に必要な費用

・通所系サービス事業所が人数制限してサービスを提供する際の費用

・通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所及び障害者支援施設等が代替の場所にて行うサービス実施に係る費用

事業所の職員により、利用者の居宅においてできる限りのサービスを提供した通所系サービス事業所、短期入所サービス事業所、障害者支援施設等、訪問系サービス事業所

・訪問サービス実施に係る費用

令和2年1月15日以降に、休業した及び感染者に対応した事業所等の利用者の受入れや、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の障害福祉サービス事業所等

・利用者受入に係る連絡調整費用、
職員確保費用

・職員の応援派遣に係る費用

 ※補助上限額はサービス種別ごとに設定しています。
 ※多機能型事業所として複数サービスの指定を受けている事業者は、該当するいずれかのサービスに係る基準単価を用います。
 ※申請は開設者(法人等)単位となります。

補助上限額について

新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金対象表(PDF:156KB)を御確認ください。
※サービス種別によって、事業所ごとに上限額が定められています。

県が指定する研修について

県では、福祉施設における新型コロナウイルス感染症対策を学習するための動画を作成しました。
施設の責任者にこの動画を視聴していただき、必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じた施設から補助金を申請していただきます。
動画は こちら(外部サイト)です。

3 補助金の申請について

申請の流れ

(1)申請書の提出

(2)交付決定及び交付確定

(3)補助金の交付

提出書類

(1)様式1から3(エクセル:96KB)

(2)口座の通帳の写し
 ※カタカナ名義、金融機関、支店名、口座番号等がわかるもの

(3)本人確認書類(法人の場合は不要)

申請期間及び提出方法にいて

申請期間

令和3年2月1日(月)から令和3年2月26日(金)※申請受付は締め切りました。
やむを得ない事情があり、令和3年2月26日までに申請ができなかった場合は、施設整備・法人指導担当まで御相談ください。
ただし、予算に限りがあるため、補助金交付ができなくなる場合があります。

提出方法

電子メールで提出してください。
提出先アドレス:a3300-16@pref.saitama.lg.jp(施設整備・法人指導担当)

※インターネット環境がない等、やむ得ない事情がある場合には郵送での申請を認めます。

 郵送の場合の提出先
〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階 
埼玉県福祉部障害者支援課  施設整備・法人指導担当
電話番号:048-830-3313
ファックス:048-830-4783

4 仕入税額控除について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、下記の書類を障害者支援課あて提出してください。事業者の課税等の状況(a~e)により必要書類が異なりますので御注意ください。

【各種様式】

【補助金の返還可能性がない事業者(a~cのいずれか)で必要な書類】

 a.免税事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)

 b.簡易課税制度適用事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 消費税確定申告書(簡易課税用)の写し

 c.一般課税事業者で特定収入割合が5%を超える場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 特定収入割合が5%を超えることを確認できる資料

【補助金の返還可能性がある事業者(d・eのいずれか)で必要な書類】

 d.一般課税事業者で特定収入割合が5%以下の場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
  • 特定収入割合が5%以下であることを確認できる資料

 e.上記以外の事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

5 要綱等

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