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掲載日:2022年12月28日

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令和3年度 障害福祉サービス事業所等に対する新型コロナウイルス感染症対応かかり増し経費補助金について

※【重要】既に交付決定通知送付の際に周知しましたが、取りまとめて国に報告する必要がありますので、令和3年度補助分の仕入控除税額報告書の令和5年3月15日までに提出をよろしくお願いします。詳細は以下(「2 仕入税額控除について」)を参照してください。

 

1 要綱等

2 仕入控除税額報告書について

補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除額が確定した場合には、下記の書類を速やかに障害者支援課あて提出してください。なお、令和3年度補助分の提出期間は令和5年3月15日までにお願いします。事業者の課税等の状況(a~e)により必要書類が異なりますので御注意ください。

仕入控除税額 制度の概要(PDF:98KB)

【各種様式】

【補助金の返還可能性がない事業者(a~cのいずれか)で必要な書類】

a.免税事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)

b.簡易課税制度適用事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 消費税確定申告書(簡易課税用)の写し

c.一般課税事業者で特定収入割合が5%を超える場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式1)
  • 特定収入割合が5%を超えることを確認できる資料

【補助金の返還可能性がある事業者(d・eのいずれか)で必要な書類】

d.一般課税事業者で特定収入割合が5%以下の場合(公益法人に限る)

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
  • 特定収入割合が5%以下であることを確認できる資料

e.上記以外の事業者の場合

  • 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
  • 報告書の積算内訳書(別添様式2)
  • 消費税確定申告書の写し及び付表2「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し

提出方法

報告書に押印は必要ありません。件名を「仕入控除税額報告書」とし、以下のメールアドレスにファイルを添付して送付してください(送付した旨の電話連絡は不要です)。

a3300-16@pref.saitama.lg.jp

お問い合わせ

福祉部 障害者支援課 総務・市町村支援担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎1階

ファックス:048-830-4783