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掲載日:2021年11月1日

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収集運搬業(積替え保管を含む)及び処分業(中間処分、最終処分)の許可・届出について

  1. 新規許可及び変更許可の手続について
  2. 更新許可の手続について
  3. 手数料
  4. 変更、休廃止の届出について
  5. 優良産廃処理業者認定制度について
  6. 石綿含有産業廃棄物の取扱いについて(石綿含有仕上塗材関係)(令和3年11月1日施行)
  7. 産業廃棄物指導課・環境管理事務所一覧

 1 新規許可及び変更許可の手続について

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」といいます。)第14条の規定により収集運搬業(積替え保管を含む。)又は処分業の許可を受けようとする事業者の皆様について、埼玉県では許可申請に先立ち、周辺住民等に対し事業計画の事前説明などを行うようお願いしています。
 事業者が周辺住民等に事前説明などを行う範囲(関係地域の範囲)は、処理施設の種類の区分ごとに次の表のとおりです。
 なお、この表において、処理施設とは、収集運搬業の用に供する施設(積替え保管施設に限る。)及び処分業の用に供する施設をいいます。

処理施設の種類

関係地域の範囲

法第15条に規定する産業廃棄物処理施設のうち有害物質を排出するおそれのある処理施設(令第7条第3号、第5号、第8号及び第9号から第14号までに掲げる施設。以下この表において「有害15条施設」という。)
ただし、事業実施予定地が工業専用地域又は代替地である場合における有害15条施設を除く。

(例)

  • 焼却施設
  • 最終処分場
  • PCB処理施設 

事業実施予定地の敷地境界線から

500m以内

有害15条施設以外の焼却施設(以下この表において「小規模焼却施設」という。)
ただし、事業実施予定地が工業専用地域又は代替地である場合における小規模焼却施設を除く。
同上

有害15条施設及び小規模焼却施設以外の処理施設
ただし、事業実施予定地が工業専用地域又は代替地である場合におけるその他施設を除く。

(例)

  • 破砕施設
  • 脱水施設
  • 圧縮梱包施設

事業実施予定地の敷地境界線から

200m以内

事業実施予定地が工業専用地域又は代替地である場合における処理施設

事業実施予定地の敷地境界線から

100m以内

 手続の全体像については、下記の申請の手引等のうち、「産業廃棄物処理業許可(14条)手続と産業廃棄物処理施設設置許可(15条)手続の流れ」にまとめていますので、参照してください。
 産業廃棄物処分業(法第14条)の手続については、「処分業及び収集運搬業(積替え保管を含む。)許可の事前協議手続の概要」及び「産業廃棄物収集運搬業(積替え保管を含む)、産業廃棄物処分業(中間処分、最終処分)許可申請等の手引」をご覧ください。
 法第14条の業許可手続以外に、処理施設の設置にあたり許可が必要となる施設(法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設)に係る手続が必要な場合もあります。詳細はリンク先15条許可が必要な施設についてをご覧ください。

 申請の手引等

 手続に係る様式

新規許可の場合

 

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物

計画書

収集運搬業(積替え保管を含む。)計画書(ワード:272KB)

処分業計画書(ワード:346KB)

収集運搬業(積替え保管を含む。)計画書(ワード:285KB)

処分業計画書(ワード:368KB)

協議書

収集運搬業(積替え保管を含む。)協議書(ワード:53KB)

処分業協議書(ワード:58KB)

収集運搬業(積替え保管を含む。)協議書(ワード:51KB)

処分業協議書(ワード:65KB)

申請書

収集運搬業(積替え保管を含む。)申請書(ワード:155KB)

処分業申請書(ワード:157KB)

収集運搬業(積替え保管を含む。)申請書(ワード:150KB)

処分業申請書(ワード:160KB)

変更許可の場合

 

産業廃棄物

特別管理産業廃棄物

計画書

新規許可と共通

新規許可と共通

協議書 新規許可と共通 新規許可と共通
申請書

収集運搬業(積替え保管を含む。)申請書(ワード:88KB)

処分業申請書(ワード:91KB)

収集運搬業(積替え保管を含む。)申請書(ワード:92KB)

処分業申請書(ワード:89KB)

問合せ先・受付窓口

産業廃棄物指導課審査担当

 2 更新許可の手続について

許可を取得した者は、5年(優良産廃処理業者認定制度により認定を受けた場合には7年)の期間ごとに許可の更新をしなければ、その期間の経過によりその効力を失います。

更新許可申請書の様式

問合せ先・受付窓口

管轄する環境管理事務所

 3 手数料

手数料は、「埼玉県収入証紙」により納付してください。(埼玉県収入証紙の販売場所(埼玉県出納総務課のホームページ))

産業廃棄物処理業

申請の種類

収集運搬業

処分業

新規許可申請

81,000円

100,000円

更新許可申請

73,000円

94,000円

変更許可申請

71,000円

92,000円

特別管理産業廃棄物処理業

申請の種類

収集運搬業

処分業

新規許可申請

81,000円

100,000円

更新許可申請

74,000円

95,000円

変更許可申請

72,000円

95,000円

 4 変更、休廃止の届出について

事業開始後、許可を要しない変更や事業の休止、廃止等を行う場合には届出を提出してください。

届出書の様式

届出書の種類

様式

産業廃棄物

処理業廃止・変更届出書

ダウンロード(ワード:31KB)

特別管理産業廃棄物

ダウンロード(ワード:32KB)

産業廃棄物処理業休止届出書 ダウンロード(ワード:18KB)

欠格要件該当届出書

ダウンロード(ワード:22KB)

問合せ先・受付窓口

管轄する環境管理事務所

 5 優良産廃処理業者認定制度について

リンク先優良産廃処理業者認定制度についてをご覧ください。

 6 石綿含有産業廃棄物の取扱いについて(石綿含有仕上塗材関係)

 環境省は、令和3年3月に「石綿含有産業廃棄物等処理マニュアル」を改定し、それまで石綿含有仕上塗材について、施工当時に吹付け工法により施工されたものが廃棄物になったものは廃石綿等に、吹付け工法以外の工法により施工されたものは石綿含有産業廃棄物に該当するとしてきたものを、工法を問わず石綿含有産業廃棄物として取り扱うこととしました。また、石綿含有仕上塗材が廃棄物となったものは、石綿含有産業廃棄物の汚泥に該当する可能性があるとしました。
 これを受けて、本県では、石綿含有産業廃棄物は「廃プラスチック類」、「ガラスくず・コンクリートくず(がれき類を除く。)及び陶磁器くず」、「がれき類」に該当するとしていましたが、令和3年11月1日から、石綿含有産業廃棄物に「汚泥」を追加することとしました。

石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)を取り扱う場合の手続

 石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)を取り扱う場合には、原則として法第14条に基づく新規許可又は法第14条の2に基づく変更許可が必要になります。

経過措置について

  1. 以下のア及びイのいずれにも該当する産業廃棄物処理業者(以下 「該当事業者」といいます。)は、変更許可を受けることなく、石綿含有産業廃棄物の汚泥の取扱いを明記した許可証の交付を受けることができることとします。
    ア 現に産業廃棄物収集運搬業の汚泥の許可を有する事業者
    イ 令和3年11月1日より前から産業廃棄物収集運搬業の石綿含有産業廃棄物の許可又は特別管理産業廃棄物収集運搬業の廃石綿等の許可を有する事業者
  2. 令和3年11月1日より前から特別管理産業廃棄物収集運搬業の廃石綿等の許可を有する事業者は、当分の間、石綿含有仕上塗材(施工当時に吹付け工法により施工されたものが廃棄物になったものに限る。)を廃石綿等に準じて特別管理産業廃棄物とみなして取り扱うことも可能とします。

 ※1.について
 汚泥の許可に限定が付されている場合は、当該限定の内容により石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)の取扱いの可否について県が個別に判断します。
 石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)を積替え保管する場合には、当該廃棄物の保管施設を設ける必要があります。この場合、汚泥の保管施設の保管能力が従前より増大する場合には、変更許可が必要となります。

該当事業者の手続

 該当事業者は、令和3年11月1日以後最初の更新許可申請又は変更許可申請のいずれか早い方の申請書の提出時に、次に掲げる書類を提出してください。
 更新許可申請書又は変更許可申請書の提出より前に許可証の書換えを伴う変更事項が生じた場合は、当該変更届出書の提出時でも可能とします。
 県はこれらの書類の提出を受けて審査し、石綿含有産業廃棄物の汚泥の取扱いを明記した許可証を交付します。

手続の時点

書類の様式

提出先

変更許可申請時

  1. 石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)の取扱いの有無に関わらず提出する書類
    石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)に係る申出書(ワード:23KB)
  2. 石綿含有産業廃棄物(石綿含有仕上塗材)を取り扱う場合に、1とあわせて提出する書類
    (1)石綿含有産業廃棄物(石綿含有仕上塗材)の積替え保管を行う場合
     石綿含有産業廃棄物を取り扱う場合に添付する書類(ワード:66KB)
    (2)石綿含有産業廃棄物(石綿含有仕上塗材)の積替え保管を行わない場合
    ア 石綿含有産業廃棄物が他の廃棄物と混合しないための必要な措置に関する説明資料、図面
    イ 石綿の飛散防止対策に関する説明資料、図面

産業廃棄物指導課審査担当

更新許可申請時

変更許可申請時と共通 管轄する環境管理事務所

変更届出時

県指導方針及び環境省マニュアル

  1. 石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物及び水銀含有ばいじん等に関する指導方針(令和3年11月埼玉県環境部産業廃棄物指導課)(PDF:333KB)
  2. 石綿含有廃棄物等処理マニュアル(第3版)【令和3年3月環境省環境再生・資源循環局】

 7 産業廃棄物指導課・環境管理事務所一覧

 

郵便番号

所在地

電話番号

産業廃棄物指導課

330-9301

さいたま市浦和区高砂3-15-1(第3庁舎2階)

048-830-3133

中央環境管理事務所

330-0074

さいたま市浦和区北浦和5-6-5(浦和合同庁舎内)

048-822-5199

西部環境管理事務所

350-1124

川越市新宿町1-17-17(ウエスタ川越公共施設棟4階)

049-244-1250

東松山環境管理事務所

355-0024

東松山市六軒町5-1(東松山地方庁舎2階)

0493-23-4050

秩父環境管理事務所

368-0042

秩父市東町29-20(秩父地方庁舎2階)

0494-23-1511

北部環境管理事務所

360-0031

熊谷市末広3-9-1(熊谷地方庁舎3階)

048-523-2800

越谷環境管理事務所

343-0813

越谷市越ヶ谷4-2-82(越谷合同庁舎内)

048-966-2311

東部環境管理事務所

345-0025

北葛飾郡杉戸町清地5-4-10

0480-34-4011

平成30年度環境管理事務所区分け

さいたま市域については、さいたま市産業廃棄物指導課が事務を担当しています。
川越市域については、川越市産業廃棄物指導課が事務を担当しています。
川口市域については、川口市産業廃棄物対策課が事務を担当しています。
越谷市域については、越谷市廃棄物指導課が事務を担当しています。

お問い合わせ

環境部 産業廃棄物指導課 審査担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第3庁舎2階

ファックス:048-830-4774

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