第229回簡易アンケート「犯罪被害者等支援について」の結果を公表しました

1 調査の概要

(1)調査形態

• 調査時期:令和5年7月6日(木曜日)～7月12日(水曜日)
• 調査方法:インターネット(アンケート専用フォームへの入力)による回答
• 対象者:全県政サポーター(3,146名)(内、県内在住 2,896名)
• 回収率:69.7%（2,194名/3,146名）(内、県内在住 69.3%(2,006名/2,896名))
• 回答者属性:(百分率表示は、小数点以下第二位を四捨五入したため、個々の比率の合計は、100%にならない場合がある)

	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
全体	2,194(2,006)	69.7(69.3)

年齢	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
16～19歳	7(5)	0.3(0.2)
20～29歳	103(92)	4.7(4.6)
30～39歳	207(178)	9.4(8.9)
40～49歳	434(395)	19.8(19.7)
50～59歳	581(535)	26.5(26.7)
60～69歳	399(361)	18.2(18.0)
70歳以上	463(440)	21.1(21.9)

職業	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
個人事業主・会社経営者(役員)	220(201)	10.0(10.0)
家族従業(家業手伝い)	11(8)	0.5(0.4)
勤め(全日)	798(714)	36.4(35.6)
勤め(パートタイム・アルバイト)	359(339)	16.4(16.9)
専業主婦・主夫	309(280)	14.1(14.0)
学生	41(35)	1.9(1.7)
その他、無職	456(429)	20.8(21.4)

性別	人数(人)（内、県内在住）	比率(%)（内、県内在住）
男性	1,220(1,117)	56.8(56.9)
女性	900(821)	41.9(41.8)
回答なし	27(26)	1.3(1.3)

※任意回答（総数：2,147名）

(2)調査結果の見方

• 設問中の( )内の数字及びグラフの中の数字は、回答比率（％）です。
• 回答比率（％）は小数点以下第2位を四捨五入したため、個々の比率の合計と全体またはカテゴリーを小計した数値が、100％にならないことがあります。
• 図表中の「-」は回答者が皆無のもの、「0.0」は回答者の比率が0.05％未満のため四捨五入の結果0.0％となったものです。 
• グラフの中で「n」とあるのは、その質問の回答者の総数を示し、回答比率は「n」を基数として算出しています。
• 複数回答の質問については、その回答比率の合計は、100％を超える場合があります。
• 断りのないものについては埼玉県内在住のサポーターからの回答をもとに算出しています。

2 調査の目的

「埼玉県犯罪被害者等支援条例」が平成30年3月に制定されました。この条例では、県全体で、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復又は軽減を図り、もって犯罪被害者等が再び平穏な生活を営む社会を実現することとされています。
そこで、県では、埼玉県警察、（公社）埼玉犯罪被害者援助センターとともに「彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センター」を運営するなど、犯罪被害者等への支援を行っています。
今回、県政サポーターの皆さまに、犯罪被害者等の支援やその認知状況について御意見を伺い、今後の参考とさせていただくため、アンケートを実施しました。
アンケート結果は、今後の犯罪被害者等支援施策や広報・啓発活動の参考とさせていただきます。
 

担当課

県民生活部防犯・交通安全課犯罪被害者支援担当

電話 048-710-5036

mail a2950-04@pref.saitama.lg.jp

3 調査結果

犯罪被害者支援の活動について

→「知っている」、「知っているが具体的な支援内容までは知らない」の合計が2割強(21.5%)

犯罪被害者支援を知ったきっかけ

→「埼玉県、埼玉県警察、（公社）埼玉犯罪被害者援助センターの広報誌やポスター、チラシ」が3割半ば超(36.5%)

彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターについて

→「知っている」、「センターの名称は聞いたことがあるが具体的な支援内容までは知らない」の合計が1割弱(9.0%)

彩の国犯罪被害者ワンストップ支援センターを知ったきっかけ

→「埼玉県、埼玉県警察、(公社)埼玉犯罪被害者援助センターの広報誌」が3割弱(29.9%)

犯罪被害の相談先について

→「警察（埼玉県警察）」が4割半ば超(46.8%)

アイリスホットラインについて

→「知らない」が9割強(92.3%)

アイリスホットラインを知ったきっかけ

→「埼玉県、埼玉県警察、(公社)埼玉犯罪被害者援助センターの広報誌やポスター、チラシ」が3割半ば(34.3%)

アイリスホットラインの支援内容について

→「電話相談」が9割半ば超(97.7%)

埼玉県の犯罪被害者等支援条例について

→「知っている」が1割弱(9.1%)

市町村の犯罪被害者等支援条例について

→「知らない」が9割半ば(94.5%)

犯罪被害者相談窓口について

「知らない」が9割半ば(95.0%)

犯罪被害者相談窓口を知ったきっかけ

「国、市町村の広報紙やポスター、チラシ」が5割弱(48.2%)

犯罪被害者等への支援内容について

「刑事手続や裁判に関する相談支援」が7割半ば(74.8%)

 

自由意見

質問14  犯罪被害者等への支援に対して期待することやご意見、ご要望などありましたら、自由にお書きください。

＜主なご意見＞

• 残念ですが犯罪被害者支援をほとんど無知の状況です。意見を述べる状況でないのでこれから勉強していこうと思います。身近で大切なことと思いますので
• 現時点で犯罪被害当事者となっていないので、本当の気持ちはわかりませんが、やはり、支援は必要な事だと思うし、そうなった時は仕事もできる様な状態ではないと思うので、当面の生活費など心配です。
• 犯罪被害者等への支援制度について触れる機会が少ないため、どのような制度があるのかよくわかっていない。犯罪被害者は意図せず急変する環境に追従するのは困難であると考えられるから、被害者の負担を減らすために窓口は簡素化して、支援の内容に応じて臨機応変に対応できる支援システムがあると良いと思う。
• こういう制度は都道府県単位でなく、国の制度で整備して欲しい。さもないと都道府県で差異が出て不適切。
• どんなよい制度を作っても住民が知らなければ意味がない。周知の努力が足りないのではないか。
• とかく被害者は忘れがちになりがちである。長期間の支援が必要だと思う。程よい距離の支援体制を構築することが急務である。
• いつでも話ができる相談員がいてほしい。
• 性犯罪被害は他人に相談する事が非常に難しく限られた人にしかできません。また弁護士費用、精神的治療の金額も自己負担では厳しい面が多いです。被害者の負担を減らすべく公的支援を迅速にできる機関を早急にお願いします。
• 被害者への支援は弁護士相談を特に強化してほしい、被害者の不安を取り除くカウンセリングはきちんとやってほしい。
• なかなか声を上げれずにいる人もいると思うので 市町村の広報や 掲示板などでも定期的に紹介してください。

 

※上記を含め、計533件の貴重なご意見をいただきました。アンケートへのご協力ありがとうございました。