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掲載日:2021年9月30日

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景品表示法のページ(不当表示の処分指導・啓発について)

埼玉県では、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号。以下「景品表示法」という。)に基づき、過大な景品の提供や広告などの不当な表示を行った事業者に対して処分(措置命令)や指導を行っています。
また、景品表示法の普及啓発のため、県民向け、事業者向けにさまざまな取組(事業)を行っています。

なお、景品表示法の詳しい解説については、「不当景品類及び不当表示防止法とは」を御覧ください。

令和3年度の主な取組

ネット広告の注意点を学習する講座の受講生を募集します(別ウィンドウで開きます)

令和2年度の主な取組

令和2年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について(別ウィンドウで開きます)

景品表示法に基づく措置命令について(生活協同組合くらしのコープ)

景品表示法に基づく措置命令について(株式会社夢グループ)

景品表示法に基づく措置命令について(株式会社ワン・ツー・ワン)

景品表示法に基づく措置命令について(一般社団法人社会福祉組合)(別ウィンドウで開きます)

令和元年度の主な取組

令和元年度大学・高校との連携による不当表示広告調査結果について

景品表示法に基づく措置命令について(株式会社RAVIPA)

景品表示法に基づく措置命令について(株式会社MJG)

景品表示法に基づく措置命令について(旅籠一番)

事業者の皆様へ 温泉表示について

景品表示法に基づく措置命令について(株式会社ニコリオ)

平成30年度の主な取組

平成30年度の主な取組はこちら

平成29年度の主な取組

平成29年度の主な取組はこちら

平成28年度の主な取組

平成28年度の主な取組はこちら

関係法令

お問い合わせ

県民生活部 消費生活課 事業者指導担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第三庁舎3階

ファックス:048-830-4750

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