特定商取引法等に基づく処分指導について

埼玉県では、「特定商取引に関する法律（以下、特定商取引法）」や「埼玉県民の消費生活の安定及び向上に関する条例（以下、埼玉県消費生活条例）」に違反する事業者に対して、業務停止命令などの処分や改善指導を行っています。

事業者への処分・指導

令和7年度は、「特定商取引法」や「埼玉県消費生活条例」に違反した疑いのある事業者に対し、7件の行政処分、及び111件の行政指導を行いました。

埼玉県が処分した事業者一覧

埼玉県では、事業者指導に関する処分情報については、原則として、業務停止命令等を行った日から5年を経過する日の属する年度の年度末まで公表しています。

　令和7年度　令和6年度　令和5年度　令和4年度　

近隣4都県（千葉県、東京都、神奈川県、静岡県）と国（消費者庁及び関東経済産業局に限る）が処分した事業者一覧

上記の当県が処分をした事業者のほか、特にご注意いただきたい事業者として、近隣4都県及び国（消費者庁・関東経済産業局に限る）が処分した事業者を以下にてまとめています（令和7年度分から）。

　令和8年度　令和7年度